1930年代後半、第一次世界大戦の時と同じような軍事問題が再び起きて来た。
しかし、今回はイギリス政府は、以前ほど積極的に国際紛争に関わろうと
しなかった。 保守党首相ネヴィル・チェンバレンは、国内問題を優先した。

しかし、1939年9月、ドイツがイギリスの同盟国ポーランドに侵攻した時、
チェンバレンは仕方なく宣戦を布告した。 その後まもなく、チェンバレンは
辞職し、ウインストン・チャーチルが自由党、労働党、保守党の連立内閣の
首相となった。 イギリスと連合国(ソ連、アメリカ、フランス)が枢軸国の
ドイツ、イタリア、日本と戦った。 第二次世界大戦である。

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1940年、ドイツ空軍がイギリスの海岸や主要都市を連日のように空爆して、
ロンドン、コヴェントリー、リヴァプール、ハル、ブリストル、プリマスの鉄道、
港湾設備、工場、住宅が破壊された。 海外からイギリスへ何トンもの物資を
輸送する船が、ドイツの潜水艦に撃沈されたため、イギリスでは食料、物資の
配給が日常のことになった。 だが、イギリス国民は、戦争支持の決意を
あらわにした。

結局ドイツ軍は、イギリス侵攻を果たせず、1943年、戦争の流れは連合国に有利と
なり、1945年に連合国側勝利で終戦となった。 しかし、イングランドの都市の
多くは、廃墟と化し、国民は大きな損害を被った。

戦後、クレメンツ・アトリーを党首とする労働党政府は、破壊された工場や市場の
減少、資金の不足などの問題と取り組んだ。 破綻したイギリス経済の建て
直しには、アメリカからの借入金があてられた。

アトリー政府は、国有化計画の実施も図った。 これは石炭、鉄鋼、鉄道など基幹
産業の所有を、個人の手から国家へ移すものだった。 イングランド銀行さえ
国家の管理下に入った。

労働党が強く目指したのは、広い社会福祉関係の立法であった。 議会は。退職者や
失業者のための国民健康保険を規定する法案を通過させた。 新しい国民健康保険
により、国民は安い費用で医療を受けられるようになった。

1952年に即位した女王エリザベス2世の名の下、1950年~60年代には、保守党政権が
続いて経済力は弱まり、求人は増え、賃金も上がった。 その結果、人々は自分の
家を持ち、冷蔵庫やテレビも買う余裕が出来た。 イングランドの全ての階級の
人々が余暇を様々な活動に使い、ヨーロッパ大陸などへ旅行する余裕も生まれた。

大学も新設され、奨学金も増設された。 また、より良い生活を求めて、イギリスの
植民地から何千人もの人々がイングランドに移住して来た。

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【経済の衰え】
戦時の荒廃から急速に回復したため、1960年代半ばから70年代には、イングランド
経済に歪みが生じた。 新しい社会福祉計画は、財政負担を増やした。 アジアから
海軍を呼び戻し、植民地の多くに自治を認めたため、イギリスの国際的影響力は
弱まっていた。

イギリスの持つ海外市場が減少すると共に、国内では失業者が増えて、また生活費は
急激に膨張した。 労働組合は1972年~79年に掛けて、賃上げを要求して何度も
ストライキを行った。 労働党政府は、連続して政権を取る中で、これらの問題
解決に努めた。 例えば、イギリスは、1973年にEC(欧州共同体)に加盟したが、
これはイギリスの商品をヨーロッパ市場に参入させて、市場の拡大を図ろうと
する動きのひとつだった。

最近発見された北海油田開発のために資金が投入されたが、これは自国の石油を
増産させて、石油の輸入を減らそうとの考えだった。

しかし、なお失業率は高く、インフレはひどくなり、ストライキは頻繁に起こる
など、問題が重なり、労働党政府の力は弱まった。 また、与党であった
労働党が非核武装問題で分裂することもあった。 労働党内部に、非核武装を
国の政策にしたいと思う人がいたからだ。 このようなことで労働党政府は、
1979年に政権を失った。

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