ユニセフ(国連児童基金)が、『子供の貧困』についての報告書をまとめ、
2016年4月14日に発表したところによると、日本が現在抱えている貧困の
実態が明るみに出た。

最貧困層の子供は、標準的な子供と比べて、どれぐらい厳しい状況にあるのか
という格差を分析したところ、日本は先進41カ国の中で34位となり、下から
8番目という結果
になった。 日本の子供の貧困格差は、アメリカや韓国よりも
大きいことが明らかになった。

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子供のいる世帯の所得分布(推計値)をもとに、下から10%目の最貧困層と
真ん中の標準的な子供との所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、
格差の小さい順に、欧州連合(EU)、または、経済協力開発機構(OECD)に加盟
する先進41カ国を順位付けした。

報告書によると、格差が最も小さかったのは、ノルウェーで、アイスランド、
フィンランドと続いた。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子供の所得は、
標準的な子供の6割程だった。 日本では、最貧困層の子供は、標準的な子供の
4割に満たない。 

専門家の分析によると、貧困格差は1985年から2012年に掛けて拡大しており、
真ん中の所得が約177万円から211万円に上がったのに対して、最貧困層の所得は
90万円から84万円に下がった。

この報告書では、所得、教育、健康、生活満足度から分析している。 日本では
所得格差が拡大しており、子供の貧困も、その格差がより深刻度を増している
ことが、国際的な報告書でも明らかになった。

子供の貧困は、親の貧困を意味しており、数年単位で仕事を探したところで、全く
見つからないため、社会問題となっているのだが、政府は、好景気を謳っている
ため、貧困に関しては、一切言及していない。

実際、景気が良いのは、極々一握りの人間ばかりで、年々利益の分配方法が
おかしくなって来ているため、富める者はより金持ちに、そうではない者は、
増々貧困になって来ている。

このような貧困問題を解決するためには、政府の介入が不可欠なのだが、現在の
自民党政権では、そのような事は一切期待出来ない。

【お勧めの一冊】


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