東北電力女川原発30キロ圏にある5つの自治体と女川原発を直接むすぶ直通回線の
設置が決定された。 設置されるのは、登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の各自治体。
光ファイバー回線を用いて、通話とファクスが出来る。 既に女川原発が立地する女川町と
石巻市、宮城県には専用回線があるという。
5市町は、2015年4月に東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で
同年9月、外部電源が失われ、非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、
県と比べ、5市町への連絡は約2週間も遅れた。
女川原発周辺は、地震頻発地域だが、宮城県内のニュースでは、原発が緊急停止した
事を頻繁に知らせるものの、それ以外の県外には、全く情報が伝わっていない。 女川
原発の外部電源が消失して、非常用発電機が作動したのは、東日本大震災以降、
1度や2度の話ではないため、周辺市町からは、改善を訴える声が上がっていた。
出典:河北新報 2016年1月28日
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)と、半径30キロ圏に位置する登米市など5市町を直接結ぶ専用回線が設置されることが27日、分かった。 本年度内に実施される見通し。 5市町側から迅速な情報伝達を求める声が上がっていたことなどを踏まえ、通報連絡体制の改善を図るとみられる。他の4市町は東松島、涌谷、美里、南三陸。 関係者によると、光ファイバーの回線で通話とファクスができる。既に女川原発が立地する女川町と石巻市、県には専用回線があるという。東松島市では27日、原子力防災をテーマにした研修会があり、市職員や市議ら約40人が出席した。 東北電の担当者が東日本大震災当時の女川原発の状況や安全対策などを説明。通報連絡体制をめぐり「皆さんの関心のあるような情報は積極的に出すよう努めていきたい」と理解を求めた。5市町は昨年4月、東北電と原子力安全協定を結んだ。 一方、女川原発1号機で同年9月、外部電源が失われ非常用発電機が作動した問題では女川町と石巻市、県と比べ、5市町への連絡は約2週間遅れた。東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に挙げたが、地元からは「立地自治体と同じ情報がほしい」「東北電が情報を隠せば何もできない」などと改善を訴える声が相次いでいた。
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