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内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
ことが分かった。
 
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今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
だった。

世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
している
。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

民主党政権下
2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

安倍政権下
2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
[※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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