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財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を提示した。

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現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。
その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』として、私立大の授業料
(平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生に
ついては、奨学金制度を充実させるなど『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと
述べている。

>>『奨学金』という名の学生ローン地獄

この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円にもなり、
憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する暴挙となっている。
 
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更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを提起し、
国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に
提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が約7割を占め、
私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を
1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

昭和50年  3万6000円
平成元年 33万9600円
平成10年 46万9200円
平成15年 52万800円
平成17年 53万5800円
 
授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には5万円、
平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。
検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
 
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国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに
踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の『値上げスパイラル』が
復活する可能性がある。

文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下の
ようになっているという。

高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
全て公立 平均942万5172円
幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
小学校だけ公立 平均1千634万9048円
すべて私立 平均2千286万6032円

また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が
極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

>>日本の学費は世界一高い? 

国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする子どもの数』が
『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。 理想よりも少ない数の
子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから
(83.5%)となっている。

一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、
少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。 文科省が、いじめや
不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5,000人減にとどめる計画を
示していることと対照的な内容となっている。 財務省は『教員が増えても、いじめや
不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない』と少人数学級を
全否定している。

【お勧めの一冊】


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