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安倍政権は、アベノミクスを全面に押し出し、国民には、消費税増税をする一方で、
大企業に対しては、国民への増税分とほぼ同額分の法人税減税をこれまで進めて来た。
そもそも、税金は、応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するのが
大原則であり、大企業の負担を軽減しながら、一般国民の負担を重くするというのは、
税の基本理念に完全に反している。

日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要でであり、
消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、
日本経済が復活することはないであろう。

大企業の経営者たちは、『日本の法人税は高過ぎる』と批判しているが、これは、税法に
よって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしている。 現在の
東京都の法定税率は35・64%となっており、この数字だけを見ると、シンガポールの
17・00%、イギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比較すると、
かなり高いと言える。

但し、日本の大企業の税負担率は、極めて小さく、企業は実際にこの税率通りに税金を
支払っているという訳ではない。 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
まず、実効税負担率を見る必要性があり、大企業の実効税負担率は、実は、20%台が
圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在する。

実効税負担率が著しく低い大企業リスト
33890

大企業にはさまざまな減税措置があり、欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べ出来る
制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
こうした減税メニューは、ざっと80種類も用意されており、今でも大企業には数多くの
特典を与え、実際に払う法人税はかなり低く抑えられている。

トヨタの豊田章男社長は、昨年の決算会見で、『2009年3月期分から納めていなかった
法人税を、14年3月期から支払えるようになった』と語って、物議を醸した。 あの世界の
トヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで5年間も法人税を払って
いなかったのだ。

莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない。
日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。 米国では、法人税も
日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されているが、
財政危機の日本でこそ、導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、
赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。 安倍政権は『外形標準課税の
徴収額を2年後に2倍、3年後に2・5倍に増やす』と語っており、全体の7割が赤字の
中小企業にまで税の取り立てを掛けて来るであろう。 日本の中小・零細企業の数は、
約400万社で、この重税政策により、7割の280万社が倒産危機に陥りかねない。

国民や中小企業に対しては、増税を課しておきながら、さらなる減税で大企業ばかりを
優遇するのは、税制の応能負担の大原則に反しており、ボロ儲けの大企業は、率先して
非正規雇用労働者である、派遣社員ばかりを積極的に採用するため、内部留保ばかりが
貯まるため、更に儲かり、逆に、中小企業や個人は、自己責任の名の下、切り捨て
られようとしている。

このような負の連鎖を食い止めるためには、国民ひとりひとりが、政治を監視し、
大企業と政治の癒着を断ち切らなければならない。

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