日本の貧困率は、既に16%を超え、国民の約6人にひとりが、貧困状態となって
いるが、特に問題となっているのが、親の貧困に由来する教育問題である。
小学校や中学校程度の義務教育であれば、まだ何とかなるのだが、学費の高い
私立高校や、ましてや、親元を離れる機会が多い大学や専門学校への進学となると、
更に、そのハードルは高くなる。
首都圏に住んで、自宅から大学に通える場合は、まだましなのだが、地方から
出て来て大学や専門学校に通う場合、まず、アパート等を借りて生活をしなければ
ならないため、まず、生活費の時点でバカにならない。
現在、現役大学生の半数以上が利用していると言われる奨学金や学生ローンだが、
全国で約285万人いる大学生のうち、約半数の140万人が大学卒業と同時に借金を
抱えることとなる。 大学入学と同時に学生が借りる奨学金だけでなく、受験料等を
支払うために、当然、親が教育ローンを借りるケースもある。
昭和50年(1975年)当時、国立大学授業料は3万6千円、入学料は5万円であった。
私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だった。 当時の
サラリーマンの平均年収は、205万3800円。 子供の学費が年収に占める割合は、
国立大学生では4%、私立大学生でも13.5%しかなかった。
私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だった。 当時の
サラリーマンの平均年収は、205万3800円。 子供の学費が年収に占める割合は、
国立大学生では4%、私立大学生でも13.5%しかなかった。
一方、現在の国立大学授業料は、53万5千円で、入学料は28万2千円となって
いるため、約40年前と比較すると、授業料が約15倍、入学料が約5.6倍になって
いる。 これを昨年度のサラリーマン一人当たりの平均年収である409万円と
比較すると、平均給与は、40年前から約2倍しか増えていないため、国公立大
学生一人当たりに対する学費の割合は、約20%にも上る。
私立大学の場合は、更に高額となっており、文系・理系・医歯系によっても
金額が大きく異なる。 私立大学文系学部の1年間の平均授業料は、74万3,699円、
入学料は25万3,167円、更に、施設設備費が15万8,540円となっており、合計で
私大文系学部に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上り、更に、理系と
なれば、授業料が104万円、入学料26万7,869円、施設設備費は18万9,406円となり、
1年目の合計は、平均で149万7,747円となる。
金額が大きく異なる。 私立大学文系学部の1年間の平均授業料は、74万3,699円、
入学料は25万3,167円、更に、施設設備費が15万8,540円となっており、合計で
私大文系学部に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上り、更に、理系と
なれば、授業料が104万円、入学料26万7,869円、施設設備費は18万9,406円となり、
1年目の合計は、平均で149万7,747円となる。
だんだんと米国に近づいて来ており、日本学生支援機構(旧日本育英会)は、
2010年度末時点で123万1,378人に総額1兆118億円を貸し出したが、このうち、
3カ月以上の滞納額は、約2660億円に上った。 回収強化のため、2010年度
から3カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めたが、これは、
学費ローンの滞納者が多い事を表している。
米国の学資ローン規模は、借りている額も人数も日本と比較すると、格段に
大きく、アメリカの学生ローンの残高は、現在1兆ドルを超え、借り手の多くは、
利率や返済期限を確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労する
事となる。 借り手の25%以上が返済期日に遅れているとも言われている。
大きく、アメリカの学生ローンの残高は、現在1兆ドルを超え、借り手の多くは、
利率や返済期限を確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労する
事となる。 借り手の25%以上が返済期日に遅れているとも言われている。
一方、日本では、長引く不況による親の収入減少も相まって、奨学金を借りる
ことが当たり前になっているにも関わらず、若者の半数は非正規の雇用と
なっているため、例え、就職したとしても返済して行く余力が乏しくなっている。
ことが当たり前になっているにも関わらず、若者の半数は非正規の雇用と
なっているため、例え、就職したとしても返済して行く余力が乏しくなっている。
2010年度の統計によると、大学、または、専門学校を卒業した学生のうち、
大学院等への進学を除いて、約7割が就職をする事が出来たが、このうち、
約3割程が、3年以内に離職。
卒業後、無職、または、アルバイトなどと中退者を加えると、無職、あるいは、
安定した職に就いていないとみられる人の割合は、全体の52%を占めており、
ローンを返さねばならない人の多くは、かなり不安定な経済状況にあると
見られている。
>>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国
大学院等への進学を除いて、約7割が就職をする事が出来たが、このうち、
約3割程が、3年以内に離職。
卒業後、無職、または、アルバイトなどと中退者を加えると、無職、あるいは、
安定した職に就いていないとみられる人の割合は、全体の52%を占めており、
ローンを返さねばならない人の多くは、かなり不安定な経済状況にあると
見られている。
>>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国
そもそも、ドイツやフランスを始めとする非英語圏の先進国では、国立の大学
教育は基本的に無料である事が多く、当然、学生やその親達に対する負担も
軽くなっている。 日本の大学は、単なる金儲けの場となっており、教えている
教授陣は、実戦経験も社会経験もない人達が多いため、世間知らずが多い。
旧ソ連の時代は、学生は、逆に国から返還不要の奨学金を貰えたが、日本では、
『学生は将来を担う国の宝』という意識が全くないため、いつまで経っても、
日本は教育水準が上がらない。
>>日本の学費は世界一高い?
日本の大学は、記憶力だけでどうとでもなるため、テスト自体も、ほぼ無意味。
よって、学費が無料で、教育水準が日本よりも数段高いヨーロッパの大学に
入学する事をお勧めします。
【お勧めの一冊】
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