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児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)は、子どもの基本的人権を国際的に
保障するために定められた条約で、18歳未満を『児童(子ども)』と定義し、国際
人権規約(第21回国連総会で採択・1976年発効)が定める基本的人権を、その生存、
成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。

前文と本文54条から成り、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を
実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しており、1989年の第44回
国連総会において採択され、1990年に発効したもの。



日本はこの条約に1994年に批准したが、『子どもは親の従属物』という社会通念が未だ
根強い日本では、親権者の意思ばかりを優先して、子どもの権利や意志をないがしろに
して来た。 そのような状況下であるため、日本は2010年、『国連子どもの権利委員会』
から公式な報告書によって勧告を受けたが、未だ解決には至っていない。 国際条約の
効力は、国内法に勝るため、日本は、子供の基本的な人権を取り戻すため、早急に
何らかの対策を立てなければならない。

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「子どもの権利条約」-4つの柱

● 生きる権利
● 育つ権利
● 守られる権利
● 参加する権利

子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を
持っている。
20130427

● 育つ権利
子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な
情報を得、自分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても
重要です。

● 守られる権利
子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を
持っています。

● 参加する権利
子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを
作ったり、活動することができます。 その時には、家族や地域社会の一員としてルールを
守って行動する義務があります。

三つの『選択議定書』
 
子どもの権利には、3つの『選択議定書』がつくられています。 『選択議定書』は、
ある条約に新たな内容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を
持ちます。 2000年5月に二つの選択議定書が、そして2011年12月に三つめの選択
議定書が、国連総会で採択された。

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