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90年代後半以降、日本では、外国人を見掛ける機会がメッキリと増えたが、それは、
日本への観光客が増加傾向にあるのと、地方にある工場での労働者が増えたため。
最近の首都圏のコンビニ、ファミレス、マクドナルド等では、日本人の店員を探す方が
困難だが、更に近年になって、大手家電量販店では、 中国人の店員が増加している。

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日本では、一見、何の変哲もない風景になりつつあるが、問題なのは、その労働条件。
日本人労働者と比較すると、明らかに差があるのが分かる。 最近のブラック企業では、
人件費の高い日本人の雇用を避け、安い労働力として、外国人を雇う事が多い。 つい
数年前までは、不景気のどん底に沈んでいた日本経済は、多少なりとも上向き傾向に
あるため、最下層の労働市場では、労働力不足に悩んでいる。 このような職場には、
必ずブラジル人が働いていたが、数年ほど前に、帰国政策を行ったため、ブラジル人の
数は、激減し、最大時に比較すると、概ね半分以下まで減少している。

これは、日本の景気が余り良くないのと、母国であるブラジルの景気がかなり上向いて
いるためで、ブラック企業での労働に疲れ果てて母国に帰国する外国人も実はかなり
多い。 それでも、数年間だけ日本で働けば、母国での給与の何倍ものお金を稼げる
ため、日本を目指してやって来る外国人は多い。 実際に、日本へやって来てから、
説明された仕事の内容と違うというトラブルが発生しており、帰国後に、日本が嫌いに
なる外国人も出る始末。

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日本政府は、『クールジャパン』政策により、国外でのある一定のイメージの形成に
成功しているが、日本にやって来て、まともな仕事を見るけられるのは、英語が母国語で
ある場合にほぼ限定される。 ドイツ人やフランス人の場合は、母国の企業から送られて
来ている人達が殆どであるため、そこそこの生活を維持出来るが、それ以外の外国人は、
社会の底辺での労働を課せられる。

日本人よりも劣悪な労働条件の元で、しかも、安い賃金での労働となるため、当然、
日本人の労働賃金も上がらない。 労働賃金の賃上げを要求しようものなら、経営者は、
外国人の労働者を雇うためだ。 安倍政権が目指している、外国人労働者の受け入れ
問題は、単に安い労働者を大量に確保したいだけであり、経営者にとっては、安い使い
捨て人材が容易に確保出来るようになるため、願ったり叶ったりだが、そのような事
ばかりを繰り返していると、経済が立ち行かなくなるため、日本はいつまで経っても、
デフレスパイラルからは抜け出せない。 外国人労働者たちも、日本語を喋れないという
理由により、日本社会から孤立している場合が多く、声すら上げられずに葬り去られて
いるため、日本における外国人労働市場の闇はかなり深いと言わざるをえない。

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現在、日本では、中国人労働者が最も多く、韓国、ブラジルおよびペルー(主に日系
労働者)、フィリピン等からの労働者が多いとされ、外国人登録者数では、在日中国人
(台湾人を含む)が最も多くなっている。 不法滞在者数は、毎年韓国人が1位となって
おり、それ以外にもタイ、アメリカ、インドネシア、イラン、インドからの労働者の流入が
見られるが、その中には、渡航費用や滞在費を作ろうとして、家財道具を含む家屋を
売り払って来るケースも見られる。 斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日する
ケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると
指摘されている。

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