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2015年度の最低賃金の引き上げは、前年度実績の全国平均16円を上回る17円
以上の引き上げ幅となった。 今回の協議では、労働者側が今春闘の賃上げ実績や
物価動向を踏まえて、平均約50円の時給引き上げを求めたのに対し、使用者側は、
中小企業の支払い能力を考慮して10円程度の引き上げに留めるよう主張。 その後
一定の歩み寄りが見られたものの、双方の隔たりは、なお大きく、妥協点は見い
出せていない。

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2014年度の最低賃金は、全国平均で16円引き上げられ、780円となった。 最も
高かったのは、東京都の888円で、最も低かったのは、高知、大分、沖縄などの677円。
14年度の引き上げで、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る
逆転現象は全都道府県で解消した。 尚、日本よりも最低賃金が低い主要国は、
アメリカのみとなったが、為替レートの変動によっては、日本が最低レベルとなっている。

関東でも、1,000円を超えるアルバイトを見つけるのは、至難の業であるため、日本では
この最低賃金によって、かなり貧困化が進んでいる事が分かる。

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各国の最低賃金(2015年9月1日現在のレート換算)

日本(東京): 888円
イギリス: 1,228円(6.70ポンド)
フランス: 1,284円(9.61ユーロ)
ドイツ: 1,136円(8.5ユーロ)
オーストラリア: 1,459円(17.29豪ドル)
アメリカ: 871円(7.25米ドル)
カナダ: 1,002円(11加ドル)

政府が最低賃金を定めていない国(2015年2月現在)
デンマーク、イタリア、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、
ノルウェー、スイス

これらの国では、経営者団体と産業別組合が最低の賃金水準を決めており、
それが最低賃金の役割を果たしている。

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