一昔前までは、余り選り好みせずに、半年程度真面目に転職活動をすれば、とりあえず
正社員になる事が出来たが、リーマンショック以降は、実質まともな転職が一切出来なく
なった。　転職をすると、収入が半減、または、それ以下のレベルまで叩き落とされる事は
日常茶飯事であるため、このような悪夢を避けるために、極力転職を避ける傾向となって
おり、極端に人材の流動性がなくなっているのが日本の今の現状。

ブラック企業による過労死が叫ばれて久しいが、そこまでしてまで、そのような劣悪な
環境の職場を退職しないのは、辞めたとしても、次の仕事がないため。　死なない程度に
税金を巻き上げられ、生活に余裕すらないため、心の余裕すら持てない。　遅かれ早かれ、
死ぬのは同じなのだが、過労死と自殺のその明白な違いは、過労で力尽きるか、それとも、
お金が尽きてのたれ死ぬかだけの違い。　現代社会では、表向きは転職を手助けする
という「エージェント」が履いて捨てるほど存在しているが、実際は、40歳を超えると、

転職はほぼ不可能となる。

人材斡旋や、派遣の人材紹介は、そもそも、人身売買であるため、年齢と共に商品価値が
下がり、何がどう出来ようが、どのような資格を持っていようが、まともな転職が出来るのは、
やはり、35歳が限界と言える。　それ以降の転職は、正に坂を転がり落ちるかのごとく、
茨の道が待ち構えている。
 フランスでは、失業後、失業保険を1年程度支給され、その支給額もそこそこの額なのだが、

日本の場合は、最大でもひと月に15～19万円程度、かつ、その支給期間は、たったの
3ヶ月間（条件によっては5ヶ月間）と極端に短い。

企業側も、年齢構成上不適合、住まいが勤務地から遠い、見た目が悪い等々、ありとあら
ゆる理由を付けては、採用を見送るのと、同じ企業が、何度も何度も数年間に渡って
同じ求人を繰り返して出し続けているため、実際の有効求人倍率は、かなり低い。
東日本大震災以降は、主要どころの企業は、概ね関東からは出て行ってしまったのと、
元々、首都圏では、人件費が高いため、中国やインドに仕事を丸投げする方が、コストが
掛からず、無駄な人件費や交通費も削減出来るため、企業側も、派遣以外での採用には、
かなり消極的。　時に、大手メーカーでは、中途採用というものが、そもそも存在しないに
近い状況であるため、そのような企業に入るのは、夢のまた夢。
雇用に関しては、そもそも、国が率先して雇用の確保に努めなければならない筈が、
現政権下では、景気が良い事になっているため、特に何もしてはいない。　民主党時代には、
雇用の確保という言葉も聞かれたが、今となっては、それすらない。　　確かに、一部では、
景気が良いが、それは、他人の人件費や、下請け会社を買い叩いて、その利益すら
自分達のポケットに全て仕舞い込んでいる人達の話。　大手企業に限って、不要に相手の
利益を削ろうしたり、正社員を絶対に雇わないため、 儲かる人間だけが儲かり、そうでは
ない人間の収入は下がる一方。

ハローワーク、労働基準監督署、厚生労働省も、実質機能していないため、ブラック企業に
とっては、やりたい放題。　紹介予定派遣も、実際は、ないに等しく、数カ月後には、切り捨て
られる事もしばしば。　派遣での就労も、常に「雇い止め」との戦いで、ある日突然契約を
満了されたとしても、その理由さえ一切聞かせてもらえないのが現実。　よって、日本では、
失業による自殺が非常に多い。
カール・マルクスは、著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で
自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として
「資本主義」と定義したが、ガメつい人間ばかりが儲かり、正直な人間が損をするのが
資本主義だと言うのであれば、それは間違いで、利益の分配の公平化を図らない限り、
お金は集まるところにしか集まらないため、法律によって、このような富の一極集中化を
規制すべきところだが、日本という国自体が全く機能していないため、夢物語に等しい。

日本が、これからも「先進国」を名乗りたいのであれば、大企業に寄る金儲け第一主義
ばかりではなく、もっと人権を尊重すべきで、日本国憲法第25条に定められている
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、すべての
ひとの生きる権利が守られていない時点で、疑問だらけ。　このような難しい議論が
成り立たないようにするためには、日本国民を総白痴化するしかない。

多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか

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