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日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

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【絶対的貧困率】

必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
基準は、国や機関、時代によって異なる。

【相対的貧困率】
OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
所得格差を表している。

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平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
下回った。

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日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
日本より大きかったのはイタリアのみだった。

格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

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