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日本の労働基準法では、原則的に残業を禁止しているが、現代の日本において、
残業を一切しないという事は、ほぼ夢物語に近い。 当初から、残業が義務化して
いるため、朝早くから真面目に働く意欲が沸かず、日中は、ダラダラと仕事をして、
定時が終了してから、ようやく本腰を入れて作業を始める有り様。 よって、残業
大国日本の労働生産性は、世界ても最低ランクとされており、先進国中、アメリカ、
韓国に次いで、ワースト3位となっている。

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ここ10年間を例に取ると、正規労働者の労働時間は減ってはおらず、むしろ増えている。
残業代が支払われないサービス残業の問題もある。 中小企業で、残業代が100%
支払われる事は、極々稀な例であり、多くの企業では、月間30~40時間の残業代が、
既に給与に含まれているため、当然、その分の残業代は、発生しない。 
 
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日本の大手メーカーでは、数年前にフレックス出勤を全廃して、一律に8時半~9時の
勤務開始となったが、週に2回『残業禁止デー』があるため、5時丁度に退社しなければ
ならず、残りの仕事は全て下請け業者に丸投げ状態となっている。 近年、このような
『朝型勤務』を導入する大手企業が増えて来ており、そのしわ寄せは、全て下請け企業
という名の奴隷に全てぶち投げられている。 結果として、下請け企業では、残業だらけ
となっており、大手企業では、正規社員は無条件で高級取りとなっているものの、労働
生産性という点においては、むしろ、マイナスな存在となっている。

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現状、大手企業の正規社員や公務員ばかりが優遇されているが、そのしわ寄せは、
全て、人件費が安価な派遣社員で賄われている。 その比率も、既に正規労働者を
大幅に上回り、酷いところでは、約8割が派遣社員となっている。 国家公務員の数も、
先進国中最下位となっており、国がその役割を全く果たしていないため、何もかもが
自己責任
とされている。 日本社会で自殺が常に絶えないのは、このためであるとも
言える。 元々、日本では、富の分配方法がかなりおかしいため、その部分を是正
しない限り、日本社会の歪みは修正出来ない。

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大手企業で、積極的に朝型勤務を導入しようとする理由は、いかなる理由があろうとも、
遅刻を認めないため、例え1分でも遅刻した場合、15~30分分の給与を自動的に差し
引けるところではないだろうか。 首都圏では、週に2~3回は必ず「人身事故」に遭遇
するが、少しでも人権費を削減したい企業としては、無条件で給与から差し引けるため、
格好の理由付けと言える。

よって、首都圏の通勤風景は、死に物狂いで階段を走っている人達が続出しており、
通勤は、正に命懸け。 日本の電車は、悪天候にはめっぽう強いが、人身事故には
非常に弱い。

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