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自衛隊員の多くは、正規雇用ではなく、任期制隊員(陸は2年、但し、一部の
技術系は3年。 海空は1期目3年、2期目以降は2年)の2士として採用される。
分かりやすく言うと、正社員ではなく、非正規社員である。 理論的には、
簡単に正規雇用に切り替えられる事になっているが、正規雇用が前提の
『紹介予定派遣』が実際には殆ど存在しないのと同様に、自衛隊を除隊しようと
思っても、上司からの執拗な引き止めにあって、辞めようと思っても、なかなか
辞める事が出来なかったりと、まともな雇用状況ではないにも関わらず、人権が
完全に無視されている。

防衛省の発表によると、イラク特措法とテロ特措法に基づき、イラクや
アフガニスタン、インド洋給油活動などに派遣された自衛隊員は延べ約2万3000人。
5月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、
帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。 自殺者の
内訳は、イラク特措法では陸上自衛官21人、航空自衛官8人。 テロ特措法では
海上自衛官25人となっている。 

新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの『非戦闘地域』
以外に拡大される見込みで、自衛隊員の自殺者はますます増加の一途をたどる
だろう。

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あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職する
ことを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい
支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある
場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等
にあつては、その任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の
任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職
申し出を拒否することができるという規定だ。 また、任期自衛隊員の場合は
入隊時に、『任期中に退職しない』という誓約書を書かされるという。
 
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このような状況は、自衛隊ばかりに限った話ではなく、日本社会全体に言える話で、
このまま非正規雇用ばかりを増やし、正社員並みの仕事ばかりを押し付けていると、
いつかこの国は滅びます。 既にそのせいで、相当国力が傾いているが、世の権力者
たちは、自分の事ばかりしか考えてはおらず、この国の行く末や人権というものを
一切考えてはいない。

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日本は元々資源のない国なので、人材を酷使するしかないのだが、その人材が既に
枯渇しかけている。 日本にブラック企業が多発するのは、この国自体がブラックで
あるため。 日本をまともな先進国と比較すると、話にならない。

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