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現在、首都圏で仕事を探しても、まともな仕事はなく、非正規雇用・年収200万以下の
ワーキングプア、並びに、生活保護がアベノミクスを開始する以前と比較しても増加して
いる。 現状、求人広告を出しているのは、概ね人材を使い捨てているブラック企業
ばかりで、数年間に渡り求職活動を続けたが、結局、まともな仕事は見つからずに、
求職活動を諦めてしまった人たちもかなり大勢居るが、そのような状況を一切鑑みずに、
国をあげての偽りの有効求人倍率や、ウソの完全失業率の公表には、もううんざりを
通り越して、あきれ果てるばかり。

現在アベノミクスの好景気を享受出来るのは、政府によって優遇され続けている大手企業
だけ。 その大手企業の首都圏での非正規雇用者の割合は、70~80%前後。 残りの
約2~3割だけが正社員となっている。 必要以上に人件費を削った挙句の果てに、全て
内部留保へと回されているのが現実。 現状、日本では、人件費の安い海外の人材を
メインで使っており、国内にはまともなお金が落ちないシステムになっているため、好景気を
享受しているのは、無意味に人件費を削りまくっている人たちのみ。 その内部留保は、
めぐり巡って、政治献金へと還元され、更に大手企業の海外進出を加速させているため、
国内の雇用はますます疲弊している。 アベノミクスの3本の矢と言われている以下の
政策も疑問だらけ。

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①公共事業
相変わらず無駄が多く、それが、莫大な日本の赤字の原因となっているのにも関わらず、
全て利権がらみのため、無駄遣いが止まらない。 昭和の好景気の時代に建設をした
建物や施設も、そろそろ老朽化を迎えているため、今後は、その建て替えのための予算の
確保が難しくなるであろう。

②金融緩和
強引なまでの円安政策の結果、民主党政権後期の際には、70円程度だった円が、一気に
売られて、現在では、常に120円前後となっているが、一気に50円程度の円安は、少々
行き過ぎで、輸出産業にとっては、良い事づくめなのかもしれないが、中小企業の場合は、
むしろ、輸入がメインであるため、大手企業には優しく、中小企業には手厳しい状態と
なっている。 雇用のメインは、中小企業である事から、雇用を控える企業が多くなり、
結局は、その殆どが、非正規雇用者へと流れているのが現状である。
 
③成長戦略
大企業ばかりが優遇されており、ものづくり大国日本と言われていたのは、既に過去の話。
大手企業を取引先としている中小企業は、ますます厳しさを増しているが、それに伴って、
個人消費も控えられており、物の売れない時代に突入、それが、デフレの原因であったが、
根本的な原因が取り払われていないため、突発的に財布の紐が緩む事はあっても、それが
継続しないため、結局は、全体的にマイナス成長となっている。

民主党政権までは、雇用問題を度々取り上げていたが、安倍政権になってからは、
偽りの好景気であるため、雇用問題は、既にないものとして扱われているが、その根の
深さは、じわじわと生活苦という名前で表舞台に出ようとしているのではないか。

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