国際NGO『国境なき記者団』が2月12日に発表した『2015年報道の自由度ランキング』。
日本は去年から順位を2つ下げ、過去最悪の61位。 主要先進国ではブッチギリの
最低クラスを更新。 言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜ
そのような評価がなされるのか。
2015年度のランキング
1位 フィンランド
2位 ノルウェー
3位 デンマーク
4位 オランダ
5位 スウェーデン
6位 ニュージーランド
7位 オーストリア
8位 カナダ
9位 ジャマイカ
10位 エストニア
11位 アイルランド
12位 ドイツ
2015年度報道の自由度ランキング
以下 The Page より、引用
日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により
推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。
2008年までの間は、欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない
中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的
状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の
11位を獲得している。
推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。
2008年までの間は、欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない
中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的
状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の
11位を獲得している。
しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年の
ランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。 そして、
今年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。
自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』レベルに転落した状況である。
ランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。 そして、
今年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。
自由度を5段階に分けた3段階目の『顕著な問題』レベルに転落した状況である。
戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生した時にも、
その情報源が政府に集中することにより、『発表ジャーナリズム』という問題が発生する。
政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。 また、
同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリスト
に依存する『コンプライアンス・ジャーナリズム』の問題も重要である。 メディアとしての
企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、
危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。
その情報源が政府に集中することにより、『発表ジャーナリズム』という問題が発生する。
政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。 また、
同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリスト
に依存する『コンプライアンス・ジャーナリズム』の問題も重要である。 メディアとしての
企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、
危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。