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【日本に存在する通訳に関わりのある団体】

通訳と言う職業において、職業従事者が会員となり、就業規則を設けているような業界
団体は一切ないが、通訳者が登録する事の出来る団体や、『通訳』と名前が付くグループが
いくつか存在する。



【通訳学会】
まず、日本学術会議の登録学術研究団体として、日本通訳学会が存在する。 会員数は、
現在約200名であり、その8割が日英の通訳者である。 日本通訳学会規約によると、
会の目的は、『通訳の理論と実践、および、教育に関する科学的・多面的研究を促進すると
共に、この分野の社会的理解の増進に寄与する事』となっている。 入会については、
『本会の目的に賛同し、入会を希望する者』が、所定の手続きを経て、日本通訳学会
理事会の承認を受け、入会する事が出来る。 すなわち、日本通訳学会は、通訳者の
登録団体ではなく、通訳者教育や通訳研究に励む学者、研究者の団体である。 通訳者
ではなくても、通訳研究を行っていれば、通訳学会員となれる。 2000年9月23日に学術
団体として認定されたばかりの若い団体であるが、以前は、通訳理論研究会という名称で、
学習グループとして存在していた。 通訳者として活躍しながらも大学等で教鞭をとって
いた人々が、中心となり結成された。 現在も、主に大学の教師が集まっている会である
点は変わらず、現場で活躍している一般の通訳者の殆どは、通訳学会には加入して
いない。 通訳者や通訳業界全体の意向が総意として反映される事を目的としている
団体ではないため、通訳実務や、通訳市場とは直接の関連性が少ない。



通訳学会が設立された背景には、通訳者でありながら、大学教授も勤める人々が、自分の
専門研究を発表する場としての学会を望んだという事が挙げられる。 よって、通訳学会の
設立に当たっては、設立者達の個人的なメリットはない事を先に述べたが、通訳学会創設
に当たっては、研究者であもある創設者らの発表場所が生まれるという個人的なメリットが
存在する。 よって、設立が実現したとも考えられる。



通訳者は、他の職業と兼業している場合がある。 翻訳業との兼業例も多少は見ら
れるが、英語専門学校講師や、通訳養成校講師、大学講師との兼業が比較的多く
見られる。 しかし、量職に就いている人々の絶対数は、極わずかとなっている。
いくつかの理由が考えられるが、フリーランス通訳者が比較的高学歴である事、フリー
ランス通訳者がフリーランスではない社会的に安定した職を欲する事、現在の日本
社会では、通訳技能が希少価値とされており、その技術を教えられる人材も乏しく、
通訳教育の需要が大きい事等が考えられる。 大学講師には、実務界から様々な
分野の専門家が秀でていれば、学歴、研究実績、また、教職実績が多少あるという
前提で、大学講師に就任出来る事もある。

現在、日本でフリーランスの通訳者が職業従事者グループとして社会で存在感を示す
ためには、学術面で名を残すしかないのが現状である事も考えられる。

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