農政に見る民主主義の罠

この記事のレビューを斜め読みしてみたところ、この筆者は、農家の事を良く理解
出来ていない。 現在、農業を営んでいる人たちの、平均年齢は、既に70歳前後。
元就農者が、農業者年金を貰う場合は、一括して、同じ名義の人に土地を貸さない
限り、年金は貰えない。 都内や都市部で農業も営んでいる人たちの場合は、確かに、
駐車場やら、貸しアパートとかをやっていると言う話もちらほら聞いた事があるのだが、
地方の場合は、基本的に『ド』が付くぐらいの田舎に住んでいるため、そもそも、
駐車場やら、パチンコ屋やらに、土地を貸すという事自体、あり得ない。

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農地の区画整理は、その地方によってもかなり違うと思うのだが、宮城県大崎地区は、
20年位前に全て完了済み。 農家は、とにかく、収入が少ないため、離農者が多く、
稀に、新規で農業をやりたいという人たちが居たとしても、結局は、新規で農業を始めた
場合、年収にして、100万円などには到底届かないため、やはり、離農するケースが多い。

宮城県の場合は、福島よりも『風評被害』が酷いため、農産物を生産したとしても、
売れない事が多い。 地方の場合は、デフレスパイラルにより、土地が大幅に下落して
いるため、今更、その土地を売る事すら出来ない。

宮城県の場合は、それでも、東電からは、一切何の補償すら貰ってはいない。 私の
実家は、2003年の『宮城県連続地震』と、2011年の『東日本大震災』により、2度
被災しているのだが、『義捐金』などというものは、一度も届いた事すらない。 2003年の
際には、震源地からは、4キロしか離れていなかったため、周囲全ての家屋が被災したが、
それでも、『人口が少ない』という安易な理由により、被災地指定すらされなかった。

当然、被災した瓦礫の処理は、全て自腹。 義捐金の代わりに課せられたのは、近所の
神社、お寺、小学校と中学校の体育館の修復費用を5年間掛けて、毎年支払わされ
続けた。

家がなくなっているのに、被災地指定をされなかったため、税金は、年間で、1,000円
割り引かれただけ。 これが、日本の被災地の現実。

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農業は、トラクターやら、田植え機やら、脱穀機やら、乾燥機やら、その他、かなりの
機械をかなり使うため、その購入費用やら、メンテナンス代等を考えると、かなり
大々的に農業をやったとしても、年収で100万円を超えていれば、御の字。 農協に
よる米の買い取り価格は、かなり低く抑えられ、その流通過程で、この値段を下げる
ために、昨年採れた『古米』、一昨年採れた『古々米』をブレンドする、いわゆる
『ブレンド米』しか店頭には並ばない。

それでも、消費者からは、『米は高い』と言われるばかり。 そんなに米を食べたい
のであれば、そもそも、自分で作るべき。 漁業も似たり寄ったりな状況で、農業と
漁業は、早急に国営化すべき。

東日本大震災後は、『被災地で農業をやろう!』や『被災地で魚業をやろう!』等の
広告も何度か目にした事があるのだが、個人的には、このような状況なので、一切
お勧め出来ない。

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