日本の教育費用の家計負担は、OECD加盟国のなかでも高く、大学の学費は、
親の時代と比較すると、倍増しており、イギリスでは2012年に大学の授業料が
3倍に値上げされた。 教育費用が上昇する国がある一方で、ドイツでは、
大学の授業料を廃止することが決定された。

元々、ドイツで大学の授業料が有償化したのは、2006年からのことで、ドイツ
政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の経済力に左右されないため」
と説明している。 授業料は、学生の機会の観点から不公平で、若者の学習意欲を
損なわせ、現代のドイツでは質の高い大学の教育課程を無料で提供することは
重要な政策であるとしている。

ドイツのほとんどの州では、国立大学の授業料は、無料だったのだが、例え、
有料だったとしても半年で500ユーロ(約7万円)くらいに抑えられていた。 
 
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同じドイツ語圏でも、大学の授業料は、それぞれなのだが、私が1995年に
ドイツ語圏で最も古いウィーン大学に入学した際には、外国人でも無料で、
登録手数料や、施設維持費用のようなものを合計すると、当時の日本円に
換算して、年間7万円弱ぐらいだったと思う。

当時は、まだユーロが発足しておらず、オーストリアの通貨である、シリングを
日本円に換算すると、1シリングあたり、約11円の時代であった。 ドイツ語圏の
大学は、高校卒業と大学入学資格が一体となっており、単に高校を修了した
ところで、卒業資格は貰えない。 よって、高校終了後に、数年間掛けて、
卒業資格を取る人たちも存在する。

大学は、気に入らなければ、転校も可能で、一旦社会に出てから、大学に入学する
人も多いため、大学の教授よりも、生徒の方が年上と言うのもザラ。 あくまでも、
実力が伴わない人間は、進級出来ないため、10年掛かったとしても、卒業出来ない
人は、出来ないシステムとなっている。 入学するのも、卒業するのもかなり大変
なのが、ヨーロッパ式の大学。 但し、進学率が家庭の家計状況に関わらない
というのは、日本やアメリカと比較しても、かなり公平と言える。

>>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

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