日本の生活保護費の対GDP比率は、わずか0.6%に留まっており、この比率は、
他のOECD諸国と比較すると、突出して低いのが分かる。

日本には、まともな生活補償もなければ、公営住宅も少ないため、生活弱者の
ための社会的なセイフティーネットの構築を急いでやらなければ、自殺者は
減らない。 何もかも、自己責任だけで生きて、税金だけ支払えというのが、
日本政府のやり方です。

日本の自殺者の数は、年間3万人と言われているものの、それは、遺書を残した
場合に限られ、遺書を残さなかった場合は、「変死」として扱われるため、実際は、
日本の年間の自殺者数は、公表されている数値の約3倍の9万人とも言われている。

この自殺率は、先進国の中では、異常な高さとなっている。
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