横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    2014年に中村修二さんが、ノーベル賞を受賞したが、実は、現在は、アメリカ在住で、
    しかも、アメリカ国籍である事が判明し、更には、過去に働いていた日本企業との間で
    泥沼の和解問題が取り沙汰されているため、日本国民としては、この感動の受賞劇を
    手放しでは喜べない状況となっている。

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    元々、中村さんの発明に関しては、当時もかなり評価が高かったらしいのだが、
    中村さんが当時務めていた企業が、中村さんに対して支払った金額は、たったの
    2万円だったのだとか。 当時行われた裁判も、その点を加味して、相当額の
    支払いを中村さん側に支払うように命じたのだが、中村さんは、裁判所が提示した
    賠償金額よりも、大幅に低い金額で企業側と和解し、そのままアメリカへと去って
    行った。

    今回のこの受賞劇の背景にあるものとしては、日本は、他人と違う事をしては
    ダメな国であるため、何か他人とは、異なる事をやりたければ、外国へ行って
    下さいという暗黙の了解が働いているように思える。 そう感じない人の場合は、
    自分が他人の足を引っ張っていないかどうかをもっと意識すべき。 自分が上に
    上がれないのは、努力が足りないためでり、それを逆恨みして、逆に、他人の
    足を引っ張るのは、卑しい人間がする事だと思う。

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    『ポジティブバカ』は、マイナスな事柄を真っ向全否定して生きているため、マイナス面を
    一切受け入れません。 よって、すぐ目の前で、他人が苦しんでいようが、自分が幸せで
    あれば、関係ありません。 一見、前向きな人間にも見えますが、考え方が非常に
    薄っぺらいため、すぐにボロが出ます。 元々の考えか方が非常に暗く、それを可能な
    限り排除ようと、躍起になっているため、こうなったものと考える事も出来ます。

    一方の『ネガティブバカ』は、何に対しても、一々文句ばかりを言い、挙句の果てには、
    ありもしない妄想に取り付かれて、一切現実を見ようとはしません。 自分の努力が
    足りない事は完全に棚に上げて、他人の足を引っ張っては、それを自己主張だと
    思い込んでいます。

    どちらも、自分の考え方を否定されると、急に感情的になるのは、同じですが、
    『ポジティブバカ』の方が、苦言や、社会問題を否定的に捉えており、そういうところこそ、
    肯定すべきところを、逆に否定しているため、より有害度合いが高いのは、
    『ポジティブバカ』です。 『ネガティブバカ』は、自分の考え方が受け入れられない場合
    には、行動がますますエスカレートして行くため、どちらも、相手にしないのが、賢い
    生き方かも知れません。

    『ネガティブバカ』は、議論にもある程度対応出来ますが、『ポジティブバカ』は、その知識
    すらないので、何も言い返す事すら出来ません。 どちらも、白か黒かだけで生きて
    いるため、両者の妥協案はありません。 

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    アメリカとヨーロッパは、ウクライナ政府によるドンバスでの自国民の殺戮を完全に
    隠している。 日本で『親ロ派』と呼ばれているのは、実は、ウクライナ国内に住んで
    いるロシア系住民の事。 極々一部は、確かに武装しているのだが、その他は、
    単なる一般市民、旧ソ連の時代は、ウクライナ人を支配する、支配者層であった
    人達を指している。

    ウクライナ内戦による死者数は、つい最近まで、死者2,200名と言っていたのだが、
    あっという間に2,500名を超えた。 これまで、ご都合主義のアメリカのメディアは、
    この事実は、完全に隠していたのだが、アメリカメディアもようやくウクライナ東部
    地域での惨状を報道し始めたのか?



    1990年代、アメリカを中心とするNATO軍は、コソボの独立を認めないとして、
    旧ユーゴスラビアの中心国だったセルビアの首都ベオグラードを空爆したが、
    コソボの独立を認めなかったセルビアのミロシェビッチとクリミアの独立を認めていない
    ウクライナのポロシェンコの具体的な違いは何なんでしょうか? コソボの独立を
    認めずに空爆されたセルビアと、クリミアの分離独立とウクライナの連邦制以降を
    一切認めずに、『悲劇の国』扱いのままのウクライナの具体的な違いは、アメリカが、
    どちらの国の見方をしたかだけの差だと思う。

    マレーシア航空機撃墜に関しても、アメリカ側は、ロシア側からの再三の要求に
    対して、何一つ具体的な回答は行わなかった。 この時点で、アメリカがウクライナに
    政治的に関与していたことが裏付けられると思われるのだが、日本のメディアは、
    こぞって、クリミアに関す情報にアメリカの湾曲した情報を織り交ぜてくるため、
    始末に負えない。

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    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連あり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の契約を、
    ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達をすれば、
    気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣社員は、
    単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化されている。
    まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの味方を
    してくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

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    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、下々の
    生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、財閥解体です。
    個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が如何に
    機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、今の
    日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、または、
    自殺ぐらいしか選択肢がない。

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    ウクライナ危機の原因は、欧米諸国が、ウクライナをNATO側へ引き寄せようとした
    事だが、そもそも、ウクライナは、ロシアにとって、地政学的に非常に重要な国で
    ある事を忘れてはならない。 ロシアとウクライナの関係は、日本で言うところの、
    東京と京都のようなもの。 日本は、カミカゼが吹いて蒙古襲来を避ける事が出来
    たが、ロシアやウクライナは、この蒙古軍に攻め滅ぼされたため、その後、独立を
    回復するまでに、約240年もの間、モンゴル・タタールの軛が続いた。

    ロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ3国は、蒙古軍に攻め滅ぼされる前までは、
    ひとつの統一国家であり、同じルーシ人とされていた。 その後、約300年間モンゴルに
    支配されていた方が、大ロシア人である、現在のロシア人であり、小ロシア人が現在の
    ウクライナ人である。 ロシア人とウクライナ人は、長い間、モンゴルとポーランド
    という風に、長年に渡って支配者が異なったため、その後は異なる道を歩む事となる
    のだが、モスクワ公国が、同じ正教徒であるウクライナを手に入れた際に、ルーシの
    正当な後継者であるとして、『ルーシ国』という意味のロシアを名乗りだした際に、
    まず問題が起きた。

    ukraineethnic

    ウクライナは、元々、キエフ・ルーシの中心地であったため、本来、ロシアを名乗る
    べきなのは、ウクライナなのだが、国どころか、国名をもロシアに取られてしまったため、
    その恨みたるや、尋常ではないレベル。 よって、ソ連から独立後は、反ロシアに
    転じたため、事あるごとに、ロシアを批判していたのだが、近年では、批判を通り越して、
    単なる悪口のレベルにまで落ちぶれ果てていた。 そこをアメリカに付け込まれて、
    利用されてしまったというのが、最も冷静な見方。

    ウクライナは、単に欧米に利用されただけ、そして、ロシアは、それに応戦しただけ。
    ウクライナ内戦の直接の原因となったのは、クリミア半島だが、クリミアは、元々
    ロシアの領土であるため、ロシア系住民が非常に多く、以前は、支配される側であった
    ウクライナ人に支配される事を好まなかったため、住民投票を開いて、正式に
    ウクライナから独立したものであるが、アメリカは、欧州をも巻き込んで、その事実を
    ロシアのせいにし、今でもロシアに対して、経済制裁を続けている。

    ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ

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    2014年の『報道の自由度』指数、日本は59位に転落したことが話題となっている。

    日本は、2009年には17位、2010年には11位と世界でもトップクラスの自由度を
    誇っていたが、2011~2012年の22位からは、一気に奈落の底に沈んでいる。

    国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団(本部パリ)』が12日公表した『報道の自由度』
    指数(世界180カ国・地域)では、日本は順位を前年の53位から59位に下げた。
    アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)をも下回っている。

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    これは、安倍政権が成立させた特定秘密保護法の問題が懸念されているためであり、
    日本は先進国の中で唯一『顕著な問題』のある国に転落したことも話題となっている。

    日本は、各国を5段階に分けた分類で、上から2番目の『満足できる状況』から、
    主要先進国で唯一、2番目の『顕著な問題』のある国に転落した。

    日本は、2013年12月に成立した特定秘密保護法により、『調査報道、公共の利益、
    情報源の秘匿が全て犠牲になる』とされ、前年の53位から59位に一気に順位を
    下げた。

    現在の安倍政権は、2012年12月末に発足したが、自民党に政権交代してから、
    一気に順位が後退したかたちとなる。


    『報道の自由度ランキング』は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

    ここまでの話を総括すると、アベノミクスの実態は、何もかもウソという事になるのでは?
    このまま行くと、日本は、2年後ぐらいには、経済成長率でも、韓国を下回るらしい。

    安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の
    歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が
    上がっている。

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    海外メディアが伝えているフクシマの津波の画像は、殆ど全てが、宮城県の
    画像ばかりで、東日本大震災で、深刻なダメージを受けた被災地は、宮城県の方
    である事を忘れてはなりません。 3年半ほど前までは、ドイツやフランスの
    メディアも毎日見ていたのだが、海外の報道は、余りにも偏っていたため、
    それ以来、基本的に、海外メディアを見るのを止めた。

    海外メディアでは、宮城県の津波災害の動画を平気で間違って使用している
    のにも関わらず、その深刻な被災度合の内容は、全くと言っても良いほど伝え
    なかったため、宮城県の被災状況を正確に把握している人間は、実は少ない。

    2014年10月11日、東日本大震災発生から43回目の月命日
     
    死者       行方不明
    宮城県 9,538人  1,258人
    岩手県 4,673人  1,132人
    福島県 1,611人  204人
    全国 15,889人    2,598人

    全国避難者数 24万3千人

    東北を忘れない。
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    アメリカ国家安全保障局 NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真をみんなで
    回覧していた事が判明した。 現在、世界中に張り巡らされているインターネット環境は、全て
    アメリカを通して提供されており、世界各地にアメリカによる情報網が貼りめぐされているため、
    インターネットを使っている限りは、全ての情報が筒抜け。 アメリカを介さないネット網の
    構築を早急に進める必要性が浮き彫りにされた。
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    『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員
    たちが『日常業務の一環』で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた
    場面に『何度も遭遇』したという。 
    『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局(NSA)の

    内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の
    動画にまとめて公開した。
     
    それによれば同氏は、NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた場面に『何度も遭遇』したという。
     
    この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある
    米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると
    述べた。 また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、
    そうした主張を『でたらめ』だと一蹴した。
     
    NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員
    (共和党、アイオワ州選出)に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者
    などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

    『(NSAに)やって来るのは18~22歳くらいの若い人々だ』とスノーデン氏は言う。
    『彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく
    大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう
    見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい
    関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ』
     
    魅力的な写真だった場合、『彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、
    わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージは
    トムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員に
    よって覗かれることになる』
     
    『こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
    脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライベート
    画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたが
    やり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されて
    いるという事実は、それ自体が権利の侵害だ』
     
    『一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する
    立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ』
     
    NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの
    中で次のように述べている。『NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を
    決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に
    対処していく』
     
    ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去に
    そうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員が
    いるのかという質問には回答していない。

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    アメリカ国家安全保障局 NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた事が判明した。 現在、世界中に張り巡らされているインター
    ネット環境は、全てアメリカを通して提供されており、世界各地にアメリカによる情報網が
    貼りめぐされているため、インターネットを使っている限りは、全ての情報が筒抜け。
    アメリカを介さないネット網の構築を早急に進める必要性が浮き彫りにされた。

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    『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員
    たちが『日常業務の一環』で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた
    場面に『何度も遭遇』したという。 
    『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局(NSA)の

    内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の
    動画にまとめて公開した。
     
    それによれば同氏は、NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた場面に『何度も遭遇』したという。
     
    この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある
    米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると
    述べた。 また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、
    そうした主張を『でたらめ』だと一蹴した。
     
    NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員
    (共和党、アイオワ州選出)に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者
    などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

    『(NSAに)やって来るのは18~22歳くらいの若い人々だ』とスノーデン氏は言う。
    『彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく
    大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう
    見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい
    関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ』
     
    魅力的な写真だった場合、『彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、
    わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージは
    トムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員に
    よって覗かれることになる』
     
    『こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
    脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライベート
    画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたが
    やり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されて
    いるという事実は、それ自体が権利の侵害だ』
     
    『一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する
    立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ』
     
    NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの
    中で次のように述べている。『NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を
    決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に
    対処していく』
     
    ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去に
    そうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員が
    いるのかという質問には回答していない。


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    福島第一原発の1号機は、津波前の地震で既に破壊されていたと、前々から言われており、
    元々が、GE社製の欠陥溶鉱炉であるため、年に数回程度しか稼動していなかった。

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    福島第一原発は、100%周囲を東北電力に取り囲まれているため、災害時に、約1ヶ月間に
    渡り、この原発に電力を送り続けたのは、東京電力ではなく、被災地の東北電力。 しかも、
    福島第一原発は、100%東京電力の施設であるため、福島の住民達は、この電力を一切
    使用してはいない。

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    【実家に眠っていたお宝】

    実用ユーゴスラビア語入門と、地球の歩き方 ソ連。 25年ほど前にモスクワで購入した
    マトリョーシカは、相当色あせているものの、一番外側の部分だけ脱皮させたら、普通に
    みれるようになった♪ マトリョーシカの外枠の部分が空気を遮断していたため、酸化を
    免れた模様。

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    【実家に眠っていたお宝】

    実用ユーゴスラビア語入門と、地球の歩き方 ソ連。 25年ほど前にモスクワで購入した
    マトリョーシカは、相当色あせているものの、一番外側の部分だけ脱皮させたら、普通に
    みれるようになった♪ マトリョーシカの外枠の部分が空気を遮断していたため、酸化を
    免れた模様。
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    先日、『何が問題? 無関心が問題』という某氏の訴えを Face Book 内で
    目にしたのだが、あえて無視した。 問題なのは、『無関心』ではなく、
    『正しい知識を持っていない事』。

    単に、関心があったところで、右から左へ、ある事ない事言いふらしているだけ
    なのであれば、逆に有害。 ウソと本当の見極めは、正しい知識を持って
    いれば、さほど難しい事ではない。

    自分では何もせずに、文句ばかりを言うのは、愚かな人間がする事だと思う。

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    2014年10月8日、人材派遣会社の代名詞とも言える、パソナ本社前で、派遣労働者達が
    一斉に抗議活動を行った。 パソナ会長の竹中氏は、『首切り自由化』『残業代ゼロ』など
    安倍政権が目論む労働法制緩和の司令塔とも言える人物である。

    関東では、一生、正社員にすらなれない、結婚なんて夢のまた夢という世の中が既に
    到来しており、大企業内で10年以上も派遣社員として働いていてるものの、なかなか
    正社員にはなれないという話も、そんなに珍しい話ではなくなってきている。

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    安倍政権は『労働者派遣法改正法案』を今国会に提出したが、これは、これまで一業務に
    つき、3年間が限度であった労働者派遣が、人材さえ入れ替えれば、無期限に延長出来る
    ようにするための法律となっている。 当然、企業側は自由に切り捨て可能な派遣労働者
    ばかりを増やしているため、正社員の比率が年々下がっている。 大手メーカーなどでは、
    正社員の比率は、既に2割程度にまで下がっており、それ以外は、全て派遣社員が業務を
    行っている。

    これまで、語学系の職種は、元々が専門職であるため、3年間と言う縛りはなかったものの、
    今では、その派遣社員にすら、おいそれとはなれない。 年々収入も下がり続けている
    ため、副業や、アルバイトをして何とか食い繋いでいる語学専門職者たちが、首都圏には、
    実は、大量に居る。

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    ウクライナの内戦が、一気に激化したのは、ロシアで開催された、ソチオリンピックの期間中
    だったのだが、平和の祭典の開催期間中に、ウクライナで内戦が勃発した事に関して、
    『世界の警察』を自称してやまないアメリカが、ソチオリンピック開催期間中に勃発した、
    『ユーロマイダン』での一連の出来事に関して、一切何も言わななかったのは、
    アメリカがウクライナに対して、政治的に関与しているためと見て間違いなのでは。



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