多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

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    2014年の『報道の自由度』指数、日本は59位に転落したことが話題となっている。

    日本は、2009年には17位、2010年には11位と世界でもトップクラスの自由度を
    誇っていたが、2011~2012年の22位からは、一気に奈落の底に沈んでいる。

    国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団(本部パリ)』が12日公表した『報道の自由度』
    指数(世界180カ国・地域)では、日本は順位を前年の53位から59位に下げた。
    アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)をも下回っている。

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    これは、安倍政権が成立させた特定秘密保護法の問題が懸念されているためであり、
    日本は先進国の中で唯一『顕著な問題』のある国に転落したことも話題となっている。

    日本は、各国を5段階に分けた分類で、上から2番目の『満足できる状況』から、
    主要先進国で唯一、2番目の『顕著な問題』のある国に転落した。

    日本は、2013年12月に成立した特定秘密保護法により、『調査報道、公共の利益、
    情報源の秘匿が全て犠牲になる』とされ、前年の53位から59位に一気に順位を
    下げた。

    現在の安倍政権は、2012年12月末に発足したが、自民党に政権交代してから、
    一気に順位が後退したかたちとなる。


    『報道の自由度ランキング』は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya

    ここまでの話を総括すると、アベノミクスの実態は、何もかもウソという事になるのでは?
    このまま行くと、日本は、2年後ぐらいには、経済成長率でも、韓国を下回るらしい。

    安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の
    歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が
    上がっている。

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    海外メディアが伝えているフクシマの津波の画像は、殆ど全てが、宮城県の
    画像ばかりで、東日本大震災で、深刻なダメージを受けた被災地は、宮城県の方
    である事を忘れてはなりません。 3年半ほど前までは、ドイツやフランスの
    メディアも毎日見ていたのだが、海外の報道は、余りにも偏っていたため、
    それ以来、基本的に、海外メディアを見るのを止めた。

    海外メディアでは、宮城県の津波災害の動画を平気で間違って使用している
    のにも関わらず、その深刻な被災度合の内容は、全くと言っても良いほど伝え
    なかったため、宮城県の被災状況を正確に把握している人間は、実は少ない。

    2014年10月11日、東日本大震災発生から43回目の月命日
     
    死者       行方不明
    宮城県 9,538人  1,258人
    岩手県 4,673人  1,132人
    福島県 1,611人  204人
    全国 15,889人    2,598人

    全国避難者数 24万3千人

    東北を忘れない。
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    アメリカ国家安全保障局 NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真をみんなで
    回覧していた事が判明した。 現在、世界中に張り巡らされているインターネット環境は、全て
    アメリカを通して提供されており、世界各地にアメリカによる情報網が貼りめぐされているため、
    インターネットを使っている限りは、全ての情報が筒抜け。 アメリカを介さないネット網の
    構築を早急に進める必要性が浮き彫りにされた。
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    『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員
    たちが『日常業務の一環』で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた
    場面に『何度も遭遇』したという。 
    『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局(NSA)の

    内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の
    動画にまとめて公開した。
     
    それによれば同氏は、NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた場面に『何度も遭遇』したという。
     
    この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある
    米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると
    述べた。 また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、
    そうした主張を『でたらめ』だと一蹴した。
     
    NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員
    (共和党、アイオワ州選出)に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者
    などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

    『(NSAに)やって来るのは18~22歳くらいの若い人々だ』とスノーデン氏は言う。
    『彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく
    大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう
    見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい
    関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ』
     
    魅力的な写真だった場合、『彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、
    わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージは
    トムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員に
    よって覗かれることになる』
     
    『こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
    脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライベート
    画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたが
    やり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されて
    いるという事実は、それ自体が権利の侵害だ』
     
    『一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する
    立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ』
     
    NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの
    中で次のように述べている。『NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を
    決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に
    対処していく』
     
    ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去に
    そうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員が
    いるのかという質問には回答していない。

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    アメリカ国家安全保障局 NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた事が判明した。 現在、世界中に張り巡らされているインター
    ネット環境は、全てアメリカを通して提供されており、世界各地にアメリカによる情報網が
    貼りめぐされているため、インターネットを使っている限りは、全ての情報が筒抜け。
    アメリカを介さないネット網の構築を早急に進める必要性が浮き彫りにされた。

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    『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員
    たちが『日常業務の一環』で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた
    場面に『何度も遭遇』したという。 
    『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局(NSA)の

    内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の
    動画にまとめて公開した。
     
    それによれば同氏は、NSAの職員が『日常業務の一環』で傍受したヌード写真を
    みんなで回覧していた場面に『何度も遭遇』したという。
     
    この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある
    米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると
    述べた。 また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、
    そうした主張を『でたらめ』だと一蹴した。
     
    NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員
    (共和党、アイオワ州選出)に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者
    などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

    『(NSAに)やって来るのは18~22歳くらいの若い人々だ』とスノーデン氏は言う。
    『彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく
    大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう
    見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい
    関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ』
     
    魅力的な写真だった場合、『彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、
    わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージは
    トムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員に
    よって覗かれることになる』
     
    『こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
    脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライベート
    画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたが
    やり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されて
    いるという事実は、それ自体が権利の侵害だ』
     
    『一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する
    立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ』
     
    NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの
    中で次のように述べている。『NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を
    決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に
    対処していく』
     
    ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去に
    そうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員が
    いるのかという質問には回答していない。


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    福島第一原発の1号機は、津波前の地震で既に破壊されていたと、前々から言われており、
    元々が、GE社製の欠陥溶鉱炉であるため、年に数回程度しか稼動していなかった。

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    福島第一原発は、100%周囲を東北電力に取り囲まれているため、災害時に、約1ヶ月間に
    渡り、この原発に電力を送り続けたのは、東京電力ではなく、被災地の東北電力。 しかも、
    福島第一原発は、100%東京電力の施設であるため、福島の住民達は、この電力を一切
    使用してはいない。

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    【実家に眠っていたお宝】

    実用ユーゴスラビア語入門と、地球の歩き方 ソ連。 25年ほど前にモスクワで購入した
    マトリョーシカは、相当色あせているものの、一番外側の部分だけ脱皮させたら、普通に
    みれるようになった♪ マトリョーシカの外枠の部分が空気を遮断していたため、酸化を
    免れた模様。

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    【実家に眠っていたお宝】

    実用ユーゴスラビア語入門と、地球の歩き方 ソ連。 25年ほど前にモスクワで購入した
    マトリョーシカは、相当色あせているものの、一番外側の部分だけ脱皮させたら、普通に
    みれるようになった♪ マトリョーシカの外枠の部分が空気を遮断していたため、酸化を
    免れた模様。
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    先日、『何が問題? 無関心が問題』という某氏の訴えを Face Book 内で
    目にしたのだが、あえて無視した。 問題なのは、『無関心』ではなく、
    『正しい知識を持っていない事』。

    単に、関心があったところで、右から左へ、ある事ない事言いふらしているだけ
    なのであれば、逆に有害。 ウソと本当の見極めは、正しい知識を持って
    いれば、さほど難しい事ではない。

    自分では何もせずに、文句ばかりを言うのは、愚かな人間がする事だと思う。

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    2014年10月8日、人材派遣会社の代名詞とも言える、パソナ本社前で、派遣労働者達が
    一斉に抗議活動を行った。 パソナ会長の竹中氏は、『首切り自由化』『残業代ゼロ』など
    安倍政権が目論む労働法制緩和の司令塔とも言える人物である。

    関東では、一生、正社員にすらなれない、結婚なんて夢のまた夢という世の中が既に
    到来しており、大企業内で10年以上も派遣社員として働いていてるものの、なかなか
    正社員にはなれないという話も、そんなに珍しい話ではなくなってきている。

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    安倍政権は『労働者派遣法改正法案』を今国会に提出したが、これは、これまで一業務に
    つき、3年間が限度であった労働者派遣が、人材さえ入れ替えれば、無期限に延長出来る
    ようにするための法律となっている。 当然、企業側は自由に切り捨て可能な派遣労働者
    ばかりを増やしているため、正社員の比率が年々下がっている。 大手メーカーなどでは、
    正社員の比率は、既に2割程度にまで下がっており、それ以外は、全て派遣社員が業務を
    行っている。

    これまで、語学系の職種は、元々が専門職であるため、3年間と言う縛りはなかったものの、
    今では、その派遣社員にすら、おいそれとはなれない。 年々収入も下がり続けている
    ため、副業や、アルバイトをして何とか食い繋いでいる語学専門職者たちが、首都圏には、
    実は、大量に居る。

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    ウクライナの内戦が、一気に激化したのは、ロシアで開催された、ソチオリンピックの期間中
    だったのだが、平和の祭典の開催期間中に、ウクライナで内戦が勃発した事に関して、
    『世界の警察』を自称してやまないアメリカが、ソチオリンピック開催期間中に勃発した、
    『ユーロマイダン』での一連の出来事に関して、一切何も言わななかったのは、
    アメリカがウクライナに対して、政治的に関与しているためと見て間違いなのでは。



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    ウクライナの内戦が、一気に激化したのは、ロシアで開催された、ソチオリンピックの
    期間中だったのだが、平和の祭典の開催期間中に、ウクライナで内戦が勃発した
    事に関して、『世界の警察』を自称してやまないアメリカが、ソチオリンピック開催期
    間中に勃発した、『ユーロマイダン』での一連の出来事に関して、一切何も言わな
    かったのは、アメリカがウクライナに対して、政治的に関与しているためと見て間違い
    なのでは。



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    TOEICを使用して英語能力を測っているのは、実は、日本と韓国ぐらい。 世界基準では、
    TOEFLが標準。 しかも、大卒の世界基準は、TOEICで言うと、700点以上であるため、
    700点を取れない時点で、大学を卒業させるべきではない。 日本人は、世界でも最低
    レベルの英語力しか持ちあわせていないため、世界どころか、アジアの中でも、取り
    残されるばかり。

    TOEIC500点程度の上司のところへ、TOEIC800点の部下がやってくると、上司の
    立場がなくなるため、TOEICの点数が高い場合は、日本企業では、むしろ採用されない。
    toeic_logo
    出典:PRESIDENT Online
    少子高齢化の日本から世界へと、グローバル展開を進めたり目指したりする
    日本企業が増えています。 気がつけば、「グローバル人材」なる言葉をしばしば
    聞くようになりました。 そこで、個人としてやはり重要になるのは英語力
    でしょう。

    基本はTOEICです。 前回報告したように、37%の会社がTOEIC受験をする
    社員に支援をしています。 さて、会社は何点以上のTOEICスコアの社員を
    評価しているのでしょうか。

    【Q4】TOEICを社員が受ける場合、おおむね何点を目標にしていますか?
    54社によるアンケート結果は下記の通り。一般財団法人
    国際ビジネスコミュニケーション協会「TOEICスコアとコミュニケーション能力
    レベルとの相関表」を参考にしながらご覧いただきたい。(なお、「海外部門が
    700点、国内は600点」といった場合は、高い方の700点に入れてカウント。
    カッコ内に説明を加えました)

    ●レベルA(860点~)
    語彙・文法・構文のいずれも正確に把握し、流暢に駆使する力あり。
    ●レベルB(730点~855点)
    通常会話は完全に理解でき、応答もはやい。話題が特定分野でも対応できる。
    ●レベルC(470点~725点)
    通常会話であれば要点を理解し、応答にも支障はない。
    ●レベルD(220点~465点)
    ゆっくり話してもらうか繰り返し言い換えてもらえば簡単な会話はできる。

    【800点】3社
    ・サイバーエージェント(海外部門)
    ・メガバンク(総合職)
    ・大手自動車部品メーカー(海外赴任者)*課長格は600点以上
    【750点】1社
    ・ハウスメーカー

    【730点】6社
    ・丸紅 *入社5年目になるまでに730点クリアすることが必須
    ・ブリティッシュ・アメリカン
    ・タバコ・ジャパン合同会社 *営業部門は470点以上。管理職昇格に730点
    以上を義務づける部門がある
    ・双日 *SW<スピーキング・ライティング>テストにおいてはSはレベル6以上、
    Wはレベル7以上
    ・菓子メーカー
    ・物流大手
    ・自動車メーカー(海外部門)*国内部門・事務職500点以上、国内部門・
    技術職470点以上

    【700点】3社
    ・コンビニ大手(海外部門)*国内一般600点以上
    ・大手小売(海外部門)*その他総合職500点以上
    ・メガバンク 

    【650点】2社
    【600点】14社
    【550点】1社(専門職1級昇進時)
    【500点】4社(1社は国内一般管理職)
    【470点】1社
    【450点】1社
    【非公開】7社
    【特になし・非公開】11社 ※このうち電子部品メーカーは点数目標を特に設定
    していないが、前回スコアより10%アップを目標している。 また、生保は
    「本人に任せている」と回答した。
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    近年、例え、大学院を卒業したとしても、非正規雇用に甘んじなければならない、
    いわゆる、『高学歴ワーキングプア』が社会問題となっているが、日本の大学教育は、
    ヨーロッパ等の無料の大学教育とは異なり、単なる金儲け第一主義の『ビジネスの場』
    となっており、既に教育の場ですらなくなっているのが現状と言える。 

    大学の非常勤講師の約6割が、大学講師を専門としている、いわゆる、専属非常勤
    講師と呼ばれる形態で仕事をしているが、その平均年収は、約306万円となっており、
    そのうち44%は、年収250万円以下のワーキングプアとなっている。 非常勤講師の
    基本的な給与は、一般に90分の授業1コマ当たり月2万5,000円が平均となっており、
    年間に換算すると、1コマ当たり30万円ということになる。 よって、年収300万円を
    稼ぎ出すためには、10コマ程度必要となる。 授業は例え90分であっても、直前直後の
    準備もあるため、1コマ当たり2時間労働と考えられている。 現在、日本の労働基準法
    では、上限が40時間ということになっているため、10コマやったとしても、20時間で
    300万円程度にしかならない。

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    現在、非常勤講師の約44%が、年収250万円以下となっており、また、研究者として
    扱われないという問題もある。 同じ仕事をしている専任教員は、研究者として大学
    から書籍代なども支給されており、学会に行った場合に学会費の一部や懇親会費の
    一部が補助される。

    一方、非常勤講師には全く何も支給されず、また研究室もないため、自分の家で勉強
    しなければいけないという、不利益な面が多くなっている。 研究者として扱われないにも
    関わらず研究業績は、専任と同じように要求され、但し、賃金は低く抑えられている。
    非常勤講師のほぼ全員が大学院に進んでいるため、博士課程を終了するまでに、
    1,000万円近くの借金を抱えている非常勤講師も多く、自体を更に酷いものにしている。

    高学歴ワーキングプアばかりではなく、日本の現在の平均年収が、既に30年前とほぼ
    同水準である事を余り公開しないのは、大企業ばかりを優遇した国策と考えて良いのかも
    知れない。 右肩上がりであった30年前は希望が見えたが、右肩下がりの今となっては、
    絶望しか見えない。 正規と非正規の雇用格差は、そのまま収入における格差へと
    繋がっており、一度正社員の道を踏み外すと、二度と正社員には戻れないため、自殺者が
    後を絶たない。 今の日本の自殺の原因は、惚れた腫れたの恋愛の悩みからではなく、
    仕事上の問題が殆ど。 その中でも、最も上位に位置するのは、人間関係と収入格差、
    言い換えれば、ビジネス最優先でエゴ丸出しの過当競争の成れの果てとも言える。
    右肩上がりの利益ばかりを突き詰めると、こうなるという典型的な例が、日本とアメリカ
    社会。 行き過ぎた資本主義は、既に限界に達している。

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    日本の教育費用の家計負担は、OECD加盟国のなかでも高く、大学の学費は、
    親の時代と比較すると、倍増しており、イギリスでは2012年に大学の授業料が
    3倍に値上げされた。 教育費用が上昇する国がある一方で、ドイツでは、
    大学の授業料を廃止することが決定された。

    元々、ドイツで大学の授業料が有償化したのは、2006年からのことで、ドイツ
    政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の経済力に左右されないため」
    と説明している。 授業料は、学生の機会の観点から不公平で、若者の学習意欲を
    損なわせ、現代のドイツでは質の高い大学の教育課程を無料で提供することは
    重要な政策であるとしている。

    ドイツのほとんどの州では、国立大学の授業料は、無料だったのだが、例え、
    有料だったとしても半年で500ユーロ(約7万円)くらいに抑えられていた。 
     
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    同じドイツ語圏でも、大学の授業料は、それぞれなのだが、私が1995年に
    ドイツ語圏で最も古いウィーン大学に入学した際には、外国人でも無料で、
    登録手数料や、施設維持費用のようなものを合計すると、当時の日本円に
    換算して、年間7万円弱ぐらいだったと思う。

    当時は、まだユーロが発足しておらず、オーストリアの通貨である、シリングを
    日本円に換算すると、1シリングあたり、約11円の時代であった。 ドイツ語圏の
    大学は、高校卒業と大学入学資格が一体となっており、単に高校を修了した
    ところで、卒業資格は貰えない。 よって、高校終了後に、数年間掛けて、
    卒業資格を取る人たちも存在する。

    大学は、気に入らなければ、転校も可能で、一旦社会に出てから、大学に入学する
    人も多いため、大学の教授よりも、生徒の方が年上と言うのもザラ。 あくまでも、
    実力が伴わない人間は、進級出来ないため、10年掛かったとしても、卒業出来ない
    人は、出来ないシステムとなっている。 入学するのも、卒業するのもかなり大変
    なのが、ヨーロッパ式の大学。 但し、進学率が家庭の家計状況に関わらない
    というのは、日本やアメリカと比較しても、かなり公平と言える。

    >>【ドイツ】外国人でも学費が無料の国

    【お勧めの一枚】


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    質素な『地味婚』、結婚式自体をしない『しない婚』は既に過去のものとなりつつあり、
    今では、結婚自体をしないが圧倒的多数となっている。 結婚して、子供が居る
    だけでも、既に勝ち組と言えるこのような状況で、常に将来に不安を抱えながら、
    生活をして行かなければならないのは、ひとえに、政治的な問題が大きい。

    民主党政権の時代には、まだ雇用問題に関して多少なりとも言及をしていた筈だが、
    景気が良いことが大前提となっている、現在の安倍政権下では、雇用状況は改善
    されている事になっているため、政治家達も、特に何もしようとはしていない。 但し、
    そのようなウソの情報を流されても、国民の生活は一向に改善しておらず、極々一部の
    企業経営者達ばかりが儲かる仕組みとなっているため、このような状況が好転する
    とは、到底思えない。

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