多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    フランス大統領選挙決選投票の結果、エマニュエル・マクロン氏が66.1%、
    マリーヌ・ルペン氏が33.9%で39歳のマクロン氏がフランス史上最も若い
    大統領として当選した。

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    マクロン氏はパリのルーブル美術館の中庭に集まった支持者を前に演説し、
    『選挙を通じて怒りや不安を表明したすべての国民の声を尊重して行く』と述べ、
    経済の立て直しや社会の格差の解消に取り組む姿勢を強調した上で、『世界は
    フランスが自由を守ることを期待している。 EUを立て直すために大きな役割を
    果たさなければならない』と述べ、EUとの関係を強化して行く考えを示した。

    しかし、選挙で敗北したルペン氏も極右政党の候補としてはこれまでで最も多い
    票を獲得し、EUや移民政策に対する国民の強い不満を反映した形となった。
    また、労働者や若者の間では、マクロン氏が現在のオランド政権の経済相として
    自由競争を推進して来たことに不信感が根強く、7日から8日にかけてパリなど
    少なくとも8つの都市でマクロン氏に抗議するデモが行われ、一部が警察と衝突
    する事態にも発展した。

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    マクロン氏は今月中旬に新大統領に就任する予定だが、激しい選挙戦を通じて
    分断が広がった国民の融和をいかに進めるかが大きな課題となる。 一方、
    ルペン氏は『フランスが直面する多くの課題を前にマクロン氏が成功することを
    祈っている』と述べ、敗北を認めた。

    EUとの関係を重視するマクロン氏の勝利したことで、市場ではEUがさらに混乱
    する事態は避けられたという受け止めが広がっている。 また、多様な社会の実現や
    国際協調を掲げるマクロン氏がフランスの大統領になることで、アメリカのトランプ
    政権の発足などを受け、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めを掛ける
    ことになるのか注目されている。

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    一方で、ルペン氏も国民戦線の候補としては、これまでで最も多い1千万を超える
    票を獲得して、フランス国内で高まるEU統合や移民の受け入れへの国民の不満を
    反映した形となり、マクロン氏は大統領として、こうした不満を解消して行けるか
    どうかが問われることとなる。

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    一方、マクロン氏が妻に選んだのは、元高校教師の女性ブリジット・マクロンさん。
    しかも、彼女は現在64歳で、マクロン氏とは実に25歳の年齢差がある。 その
    馴れ初めは、マクロン氏が15歳の頃まで遡る。 高校教師をしていたブリジット
    さんに猛烈アタックをし、17歳の時にプロポーズ。 両親から反対され、パリの
    学校に転校までさせられているが、結局、18歳の時に交際をスタート。 ブリジット
    さんが離婚してから、2007年に見事ゴールイン。 マクロン氏は当時29歳だった。

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    硫黄島は、太平洋上の小笠原諸島に浮かぶ島で、東京から南方におよそ1,200 kmに
    位置する太平洋戦争(大東亜戦争)における最大の激戦地。

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    かつては1,000人以上の島民が暮らしており、10以上の集落があり、硫黄の
    採掘の他、漁業、綿の栽培、サトウキビ栽培、コカやデリス、レモングラス等の
    栽培で発展した。

    島内には、学校はもちろん、村役場や派出所、診療所、測候所それに郵便局もあり、
    1907年(明治40年)には、それまで(明治28年~明治40年)内地からの定期船は年1回
    だったものが年6回入港するようになり、4~5日間停泊するその船が島にやって
    来ると人々は皆、海岸に集まり、その様子はお祭りのようだったとも言われている。

    戦後、米国より施政権返還後は、海上自衛隊管理の硫黄島航空基地が設置され、
    島内全域がその基地の敷地とされているため、原則として基地に勤務する自衛隊員
    以外は島に立ち入ることが禁止されている。

     

    【硫黄島の戦略的価値】

    アメリカは、1944年にサイパン島を占領し、2,400キロ離れたその島からB29
    爆撃機を飛ばして、日本の都市への爆撃をするようになる。 しかし、爆撃を
    している最中に日本軍の攻撃を受けることも少なくなく、傷ついた機体で再び
    2,400キロ飛行して基地に戻ることが難しいことも多かった。 結果として
    数多くの機体が海に墜落し、搭乗員ごと失われた。
     
    また、サイパンから往復5,000キロ近くもの距離を飛べる戦闘機も当時は存在せず、
    爆撃機を守るために、戦闘機を同伴させることは出来なかった。 そのため、
    爆撃機は、攻撃を受けて損害をなるべく出さないために高高度からの爆撃をする
    ことが多く、正確な爆撃は難しかった。

    また、高高度を飛行するとB29のエンジンでは燃料消費が激しくなるため、大量の
    燃料を積み込む必要があった。 機体の積載量の問題から大量の燃料を積み込むと、
    搭載する爆弾の量を減らさざるを得ない状況を招き、攻撃能力の低下を招いた。
    そのような事情から、より日本本土に近い位置に飛行場を確保し、爆撃の効率を
    上げたかった。 そうして選ばれたのが硫黄島だった。 

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    1944年6月、大本営からある一人の将軍が派遣されて来た。 その将軍の名は、
    栗林忠道(くりばやし ただみち)陸軍中将。 アメリカとカナダに駐在経験が
    あり、アメリカ人の気質を知り尽くしていた数少ない陸軍将校の一人であった。

    この硫黄島を死守するために島に着任した帝国陸軍小笠原兵団長の栗林忠道中将は、
    地下陣地に立て籠もって地上のアメリカ軍を迎え撃つ作戦を立て、真夏の酷暑の
    時期より全将兵あげての地下要塞づくりが始まった。 交代時間で間断なく24時間の
    突貫工事が進められ、島の中央元山台地を主陣地、南端の摺鉢山を副陣地とする
    全長18キロに及ぶ地下壕を建設して待ち受けた。

    この要塞は地下15~20mの深さに造り、敵の海空からの砲爆撃に耐えうるものとし、
    主要な坑道は高さ1m70、最大幅1m20程だった。 小さな日本兵が、やっと一人
    通れるほどである。 また、主要路には、30mごとに地上への出入り口が造られた。

     

    まともな飲料水もない太平洋の孤島に急遽送りこまれた22,000人の兵士は、余り
    経験のない年配者と少年兵だった。 1945年2月から約1か月に及んだ硫黄島の
    戦いは、旧日本兵約2万1,000人、米兵約7,000人が死亡したとされ、太平洋戦争に
    おいて、その後の戦況を決定付けた戦闘となっている。

    1945年(昭和20年)2月19日午前9時、アメリカ軍は海兵三個師団6万1,000、
    艦船800隻の大兵力を繰り出して大挙硫黄島へ押し寄せた。 当初、大本営は
    硫黄島の価値を重視し、それゆえに2万の兵力を投入したはずだった。 それが、
    まさに米軍上陸近しという時期になって、一転『価値なし』と切り捨てられた
    のである。

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    戦後、硫黄島の戦いによる日本人戦没者の遺骨を収容、本土へ帰還させる課題が
    未だ残されているが、本土へ帰還した遺骨は現時点で約8千柱で、1万3千柱余りの
    遺骨は未だ硫黄島内地下に埋もれ残されたままである。

    【お勧めの一枚】


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    本日は、映画『追憶』を見て来ました。 数年前までは、妻夫木聡が日本映画の
    名作の数々に主演していたが、最近は、岡田准一がめざましい活躍を見せている。 
    人には、他人には絶対に言えない過去というものが存在するが、25年ぶりに再開
    した幼馴染みの余りにも変わり過ぎた末路とは。。。

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    この映画のあらすじはざっと以下の通り。

    富山県警捜査一課の四方篤(岡田准一)は、漁港で旧友の川端悟(柄本佑)の
    刺殺体と対面する。 容疑者として浮上した田所啓太(小栗旬)を含む三人は、
    幼少期に親に捨てられ、共に過ごした関係だった。 会社と家族のために金策に
    奔走していた川端と、幸福な日々を送る田所。 そして、妻とすれ違いの日々を
    送る四方。 こうして四方と田所は再会を果たすものの、四方の問い掛けに田所は
    何も語ろうとせず……。

     

    人には言えない暗い過去との対峙、なかなか考えさせられるテーマなだけに、
    ゴールデンウィーク期間中であるのにも関わらず、映画館の中はかなりガラガラ。。
    親子や恋人同士で楽しむという軽い内容ではないため、こうなったのかは分から
    ないが、最近は、重いテーマの映画が減っているため、こういう映画を見て
    自らの人生を再度見直す切っ掛けにしてみては?

    【サウンドトラック】


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    現代社会は、ほんの一握りの支配階級によって、社会全体が支配され、社会格差が
    年を追うごとに広がっている。 現代社会においては、子供は既に贅沢品となって
    おり、極度に不安定な雇用条件により、既に結婚すらしない社会においては、
    子供の貧困以前に、社会全体、国民全体が貧困となっている。

    結婚は出来ただけで勝ち組、ましてや、子供を設けられただけでも、十分勝ち組と
    言えるかも知れない。 そんな社会においては、子供手当てがどうのと言われても、
    『馬の耳に念仏』ならぬ、『勝ち組に補助金』となるため、社会的な関心が薄い。

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    一般労働階級の日常的な生活においては、ほんの数十円ですらケチって生活を
    しないと、既に生活が成り立たない状況となっており、そもそも、給料が余りにも
    安過ぎるため、関東では、既にダブルワーク、トリプルワークが当たり前なのだが、
    地方には、何故かその情報が全く伝わらない。 情報伝達に問題があるのは、何も
    格差社会ばかりではないが、特に、情報伝達を阻害しているのは、無関心による
    ウソの拡散。

    2000年前後位から、インターネットが急速に普及し、ウソ、間違いだらけの
    マスメディアに対しては、不信感が拭えないため、インターネット上の情報を
    鵜呑みにしてしまう人間が増えが、そのインターネットの情報もウソだらけで、
    ウソと本当の境界線が非常に曖昧となったため、インターネットの世界こそ
    ウソだらけと言っても過言ではない。 

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    SNS等により、情報の伝達は、以前と比較すると、飛躍的に上がった筈なのだが、
    日本人のSNSの使い方は、綺麗ごと、あるいは、うわべ的な事柄しか言わないため、
    正確な情報が伝達されているとは言えない。

    疑わしい情報や、明らかにウソと分かる情報は、基本的にシェア拡散をしないのが
    大鉄則なのだが、思考停止時代のウソの情報伝達ほど早いものはない。 単なる
    ウソや出まかせに限らず、その伝達途中で、情報が更に歪み、ありもしない
    都市伝説にまで大化けているものまである。

    ウソと真実を見極めるためには、それなりの知識と情報を見て、自分の頭を使って
    判断をするのが一番なのだが、何もかもが『右へ倣え』の日本社会においては、
    他人と違う意見を主張をすると、社会からつまみ出されてしまう可能性が高いため、
    なかなか真実を言うことが出来ない。 また、右の人と同じ意見を言っておけば、
    少なくとも、社会から浮くことはないため、『安心感』という名の社会保障の
    ようなものを皆手に入れたがっていると言った方が分かりやすいのか。

    ウソだらけの社会を変えるためには、もっとそれぞれが腹を割ってウソ偽りのない
    現実的、かつ、建設的な話し合いをしなければならない。 一人ひとりの意識が
    変わらなければ、ウソだらけの社会は何も変わらない。

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    最近、都会の生活に疲れて、田舎暮らしに憧れる若者が増えている。 長い通勤
    時間と長時間労働、複雑な人間関係に嫌気が差して田舎への憧れを膨らませている
    のだが、実際の田舎とは、どの程度の田舎を指しているのだろうか?

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    基本的に、日本の田舎は、人間関係が濃密で、それゆえに、足の引っ張り合いが
    多く、何か新しいことをやろうとすると、必ず足を引っ張られるのだが、その地域の
    言葉が全く分からない人と、地元の言葉が分かっていて、それでも地元で頑張る人
    とでは、ストレスの感じ方がまるで異なる。

    地方での会話は、実は、他人の噂話や、文句悪口が多かったりするため、
    『郷に入ったら郷に従え』の考えが出来ない人だと、むしろ、人間関係でかなり
    苦労することとなる。 都会は、その点、さっぱりしているため、他人の問題には
    一々口ばしを挟んでは来ない。

    都会も所詮は、田舎者の集まりなので、足の引っ張り合いは多かれ少なかれ
    あるのだが、その人間関係の濃密具合が都会と田舎では、まるで異なるため、
    一度、田舎で『村八分』にされてしまうと、社会的な復帰は難しい。 虫や蛇などが
    嫌いな人も、決して田舎暮らしには向かない。



    都会でしか暮らしたことがない人の場合は、いくらなんでも、徒歩圏内にコンビニ
    位はあるだろうと想像をするのだが、田舎暮らしは、そんなに甘くはない。 車で
    20分程度走れば、何とかなるかも知れない程度のレベルである。 住む場所にも
    寄るが、鉄道やバスがやって来るのは、数時間に1本程度で、土日はなしも珍しくは
    ない。 よって、田舎暮らしに車は必需品。 なければ死ぬと言っても過言では
    ない。

    逆に、高齢者の場合は、全て徒歩圏内で用事を全て済ませることが出来る都心部への
    回帰が進んでいる。 足腰が不自由になってからの車での遠出はかなりきつい
    からだ。 但し、都会は、土地も家屋も狭いし、近所付き合いも希薄。 隣の部屋に
    誰が住んでいるのか分からないというのは、常識で、死後数日経過してから遺体が
    発見されたなどという話も珍しくはない。

    都会と田舎とでは、それぞれ、良いところと悪いところがあるのだが、それを自分の
    中で、どれぐらい許容出来るかが問題なのであり、行政のIターンやUターンの浮かれ
    話に乗せられて、安易な生活パターンの変更は、よくよく考えてからにした方が
    無難かも知れない。

    田舎暮らし適性診断テスト

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    日本で気軽に転職が出来るのは、35歳までと言っても過言ではない。 例え、
    転職サイトや人材紹介会社に複数登録をしたとしても、35歳を超えると8割方の
    仕事がなくなると思って間違いなさそうだ。 これは、当然、労働者の流動性の
    なさからも来ているのだが、企業側の意識が全く変わらない、旧態依然に寄る
    ところの方が大きい。



    特に、年々求人数が減り続けている正社員に限って言えば、中高年の場合は、
    若者と比べても条件的にもかなり不利となるため、実質的にほぼ不可能と
    なっており、よほどのスキルがあれば、40歳までであれば、まだ何とか正社員
    としての可能性は残っているものの、40歳を超えると9割方の仕事がなくなり、
    45歳を超えると、ほぼ100%の仕事がなくなってしまう。 これは、如何なる
    スキルや専門性を持っていたとしても、さほど大差はない。

    一部では、仕事さえ選ばなければ、仕事はあると言われているものの、若者で
    さえ仕事が全く見つからずに路頭に迷っている時代に、40代、50代での転職は
    非常に厳しい。 特に、ブラック企業などでは、平均年齢の若さだけを前面に
    出している企業も多く、30歳の上司に対して、50歳の部下というのは到底
    あり得ないであろう。

    正社員での転職が基本的に無理なのであれば、契約社員、または、非正規労働者
    である派遣社員、アルバイトで何とか食い繋ぐしかないのだが、1つだけの仕事で
    生計を立てられるとは到底言い難いため、近年では、ダブルワークやトリプル
    ワークばかりが増え続けている。 

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    厚生労働省によると、2011年度の求人数は、815万7140人だったが、実際、
    同年度中に就職出来た人の数は、219万810人余りで、わずか26.9%に過ぎない
    ことが分かった。 つまり、これだけの求人数がありながら、4分の1程度しか
    雇用に繋がっていないことになる。 

    2017年3月末時点での有効求人倍率は1.43倍となっており、有効求人倍率自体は、
    年々上昇し続けているものの、実態は雇用が悪化しているため、それが数字には
    全く反映されていないと、ハローワークの利用者は常々言っている。

    ハローワークには、実は、『カラ求人』というものが多数存在しており、
    ハローワークの数値は、失業率などの元データとなるため、厚生労働省からの
    指示によって、ハローワーク内での数値をある一定の数値に保つことが義務付け
    られているのだと言う。

    ハローワークは、公共機関であるという性質上、無料で何度も求人を出すことが
    出来るが、この抜け道を使い、何度も繰り返して同じ求人ばかりを出し続けている
    企業が実は少なくないのだと言う。 これは近年、転職サイトにおいても、状況が
    似たり寄ったりとなって来ており、転職ポータルサイトで求人を一括検索すると、
    毎回同じ内容の求人ばかりが出て来るため、実際の有効求人倍率は、非常に高いと
    言えざるを得ない。

    以前は、ハローワークがブラック企業の巣窟だったが、最近では、転職サイトも
    ブラック企業ばかり。 安い人材を探すためであれば、いくらでも金に糸目は
    付けないという、矛盾だらけ。 企業名非公開とかも矛盾しか感じない。
    人材紹介による人身売買を止めない限り、このようなビジネスはなくならない。 



    中高年には依然として、転職が非常に厳しい状況が続いているのだが、何とかして
    滑り込んだ企業が、実はブラック企業だったという話は良くあることで、一度
    つかんだ可能性をみすみす手放す訳には行かないという理由により、長時間労働や、
    休日出勤を強いられても、文句ひとつ言えない時代に成り果てた。

    日本では、元々、転職自体が『悪』と言う考え方がまだまだ支配的であり、転職に
    よるスキルアップと言う概念がない。 よって、前の仕事を辞めた時点で、裏切り者
    として扱われることも少なくはなく、これまでの過去の経歴を全く無視された挙句の
    果てに、ゼロから仕事を覚えさせらることが実は多い。 大手企業などでは、未だに
    転職は2回まで、年齢は35歳までと言われることが殆んどであるため、求人との
    ミスマッチも多い。

    女性の場合は、派遣社員であれば、40歳を超えてもまだ可能性はあるのだが、
    40歳を超えた男性に、派遣でお声が掛かる程、世の中は甘くはない。 実際、
    派遣労働者の約7割弱が女性となっていることからも分かるように、企業側が
    欲しているのは、圧倒的に女性の場合が多い。

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    日本は、男尊女卑と言われることが多いのだが、給料が安くては、家族すら
    養えないため、このような中高年の男性ばかりが増え続けた結果、男性の自殺者の
    数は、女性の2.5倍となっている。 海外などでは、40歳を過ぎてからでも大学に
    入り直すことも可能なのだが、日本社会には、まだまだ、そのような余裕はない
    のではないのではないだろうか?

    中高年に限らず、厚生労働省と労働基準監督署が本格的に動き出さない限り、
    労働問題に改善の兆しはないのだが、その厚生労働省と労働基準監督署自体が
    かなりのブラック体質であるため、その歯止め機関としての機能が麻痺しており、
    そのことによって、ますますブラック企業花盛りの社会を作り出してしまっている。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    ヨーロッパでは、学校教育で『選挙』や『政治』のことをしっかりと学ぶのだが、
    日本も学校教育でしっかりとこの2点を学ぶべき。 日本の民主主義が非常に
    遅れていると感じるのは、正にこの点で、投票に行かないからといって、政治に
    『NO』を突きつけたことにはならない。 むしろ、逆で、投票率が下がれば
    下がるほど、悪徳政治家の思う壺。



    民主主義国家とは、国民が政治を常に監視し、国民が政治家を正しい方向に導く
    のが道理だが、日本国民は、国民の義務である選挙をないがしろにし、むしろ、
    自分の責任からも、悪政からも目を背けている。 政治の腐敗は、そっくり
    そのまま、国の腐敗に繋がるため、今の日本のこの惨状は、結局は、国民の責任
    ということになる。



    徹底した『人命軽視』政策によって、最も被害を被るのは、国民。 『自己責任』
    ではなく、他人を見捨てないシステムを構築するのも、結局は、教育と政治しか
    ない。 日本は、学校教育を根本から変える必要性がある。 いい加減、自分の事
    だけではなく、社会全体の事を考えるべき。 一部の若者の間では、未来が全く
    見えない日本には既に見切りを付けて、日本離れが加速し始めている。

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    日本の大学教育の劣化が叫ばれて久しいが、近年、海外へ留学をする学生の数が
    めっきりと減っている。 その理由は、例え海外へ留学をして、新しい視野を得たと
    しても、それを活かせる職場が日本にはほぼないためで、特に、日本企業側が
    このような人材を非常に嫌がるからである。 また、学生側も、わざわざ海外の
    大学へ通って苦労をしてまで、ブラック企業には入りたくないという理由で、
    このような状況となっている。

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    海外留学先の一番人気は、昔も今も、アメリカ一辺倒だが、アメリカの高校までの
    教育は、実は、国際的に見るとかなり低く、数学はOECD加盟国34ヵ国中27位、
    科学は20位(共に2012年現在)と、例年下から数えた方が早い順位となっている。

    アメリカの教育においては、自己主張、創造力の教育に力を入れて来たため、
    基本的知識の習得(読み・書き・そろばん)が他の諸国に比べて遅れている。
    アメリカは、大学の教育レベルが非常に高いと未だに信じている人間が多い
    のだが、教育水準が非常に高いヨーロッパの大学と比較すると、全くお話に
    ならない。 よって、このような大学に留学をしたとしても、日本企業からも
    使える人材として判断をされないことが多い、

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    日本の大学の場合は、諸外国に比べると、大学の教育水準がずば抜けて低く、例え、
    アメリカの大学に行ったとしても、レベルが高く感じられるのだが、ヨーロッパの
    場合は、レベルがある一定のレベルに達していない学生は、絶対に進級出来ない。
    よって、ドイツ語圏の大学だどでは、例え、10年間大学に通っても大学を卒業
    出来ないという事態が生じる。

    アジア諸国、特に、中国とインドでは、逆に海外留学がブームとなっており、
    留学生の数がうなぎ上りとなっており、一頃は、日本、中国、韓国、インド人
    それぞれの留学生の数は、さほど違わなかったのだが、近年では、日本だけ
    両う学生の数が駄々下がりの状況となっている。 この数値は、そっくりそのまま、
    その国の経済状況を示しており、日本は、経済の萎縮により、海外への留学生の
    数まで減り続けている。 同じく経済が余り芳しくない韓国に関しても、ここ数年、
    微減が続いているが、それでも、以前と比較すると、留学生の数は減ってはいない。

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    経済的な余裕がないのであれば、学費が無料なヨーロッパへの留学をお勧めするが、
    アメリカ至上主義のプロパガンダにより、ヨーロッパの大学の優位性などは、一切
    報じられない。 日本の外国語教育に関しても、疑問だらけで、英語以外を一切
    選択出来ない時点で、英語圏以外への留学を非常に難しいものにしている。

    ヨーロッパの一部の大学では、英語での教育も行っているため、外国語に余り自信が
    ないのであれば、英語の授業を選択することをお勧めするが、それでも、海外へ
    なかなか出たがらない若者には、絶望感すら広がっている。

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    外国語をひとつ知る度に、人生が広がる。 物事を色々な角度から多角的に見る
    事によって、視野が広がるが、ひとつの事柄に縛られて、どうにもならない人は、
    外国語をマスターして、海外へ飛び出すと、ものの見方が飛躍的に変わる。 尚、
    日本語の土台がそもそもダメな人間は、例え、外国語を学んでも、まともなレベル
    には到達しないが、それでも、外国を習得するための苦労を知っただけでも、
    それなりの価値は得られるのではないか。

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    東北の人間が、一度は絶対に買ったことがあるものと言えば、こけし。
    お土産屋さんには、様々な種類のこけしが並んでいるが、スタンダードは、
    やはり、鳴子こけし。 ひとつひとつ手作業で製造をしているため、顔の表情が
    全て異なっているいる。 宮城県はこけしの生産高日本一☆

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    仙台の一般家庭の冷蔵庫に必ず入っているものと言えば、かまぼこ。 仙台人に
    とって、かまぼこは必需品♪ 他県に行くと、かまぼこが妙に地味だったり、
    あるいは、売っていなかったりと、実は何かと不便を感じる食品。 実は宮城県は、
    かまぼこの全国生産量の約7割を製造しているかまぼこ超大国☆

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    仙台を代表する家庭料理づんだ餅。 仙台人のソウルフードナンバーワン☆
    大豆をすり鉢でするのは、子供の役目だったりするため、仙台の子供達は、
    家庭内で大豆を結構スリスリしていますw そのすり方も荒めのもの、細かめの
    ものがあり、歯応えは千差万別。

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    仙台を代表する家庭料理しそ巻き。 味噌をしそで巻き、油で揚げたり焼いたり
    したもの。 味付けは甘めのもの、甘辛いもの、辛めのもの、ピーナツ入り、
    梅入り、ゴマ入りなどさまざまである。 おかず以外におつまみやお茶づけにも
    利用されている。

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    仙台を代表する家庭料理おくずがけ。 片栗粉などでとろみを付けた醤油味の汁に、
    温麺や野菜、豆麩、油揚げ等を入れて煮込んだもの。 地域や家庭ごとに味付けや
    具が異なるため、2つとして同じものはない。 家庭料理であるため、お店では
    なかなか食べられない♪

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    東北最大の新聞会社『河北新報』の社名の由来は、『白河以北一山百文』と蔑まれた
    東北の地に新しい新聞会社を作るという意味。 京と江戸の身代わりとなって戦った
    戊辰戦争に敗れた東北は、明治政府に『大逆賊』扱いをされたが、仙台県の名前が
    宮城県へと無理やり代えられたのはその名残。

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    宮城県の食料自給率は80%程度。 仙台市を除く郡部では100%を余裕で超える。
    家庭内には食料が常に備蓄されているため、東日本大震災で他県から数ヶ月間孤立
    したが、餓死する事はなかった。 仙台には、お客様が来ると、持ちきれない
    程の食べ物を持たせてやる風習がある。

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    関東の人間は、単一言語しか操れないモノリンガルだが、仙台では、小学生低学年の
    頃から外では標準語だけ、家庭内では仙台弁で喋っているため、全員標準語と
    仙台弁のバイリンガル。 小学校でも方言は笑われるので、使うなと習っている
    ため、仙台の人間は言葉に非常に厳しい。

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    日本社会が危機的だと痛感するのは、前復興大臣の数々の暴言を見ても分かる通り、
    専門を完全に無視して、ある日突然『鶴の一声』により、何もかも仕事を丸投げ
    されるところ。 元々、経験どころか、興味すらない人間にその仕事が勤まる筈も
    なく、そのような人間ばかりがこの日本社会を支配しているため、当然、労働生産性
    など上がる訳がない。

    問題は、あくまでも他人事で済ませている政治家が多いところで、単に指名された
    からと言って、やっつけ仕事的な感覚で、大臣やら政治家をやってもらっては困る。
    知らない、あるいは、興味がないのであれば、最初から辞退すべき話。 そもそも、
    政治家の給料は税金なので、国民の方を向いていない政治家は必要ない。

    このような国にしてしまったのは、元々は、国民の責任で、ひとりひとりがこの国に
    対して責任を持っているという自覚を持たない限り、この国は何も変わらない。
    誰も一切責任を取らない無責任社会が招いた末路。 そもそも、何も責任を取らない
    のであれば、何も言うべきではないが、バカは自分が何を言っているのかすら分から
    ないらしい。 元々、思ってすらいないことを口にする筈がないため、素養の問題。
    日本は、適材適所に人員を配置するという基本的なことが全く出来てはいない。

    所詮、関東や他地域の人間の殆んどは、被災地などには全く関心がないのだが、
    今回の件は、単に自民党の本音が出ただけで、自らの過ちを認めるどころか、それを
    擁護する時点で、自民党の腐り具合が良く分かる。 このまま自民党に政権を任せて
    いると、被災地どころか、国民全員が見殺しにされてしまう。 『自己責任』とは、
    自分では絶対に責任を取らない人間の捨て台詞でしかない。

    前復興大臣が放った、『東北で良かった』という一言は、当然酷いのだが、関東の
    老害のレベルは、大体あんな程度か、それ以下で、不都合な質問をすると、
    たちどころにぶち切れて、周囲が空気を読んで全て前もって対処なければならない。
    そのような事ばかりを日々繰り返しているため、嗜め役がおらず、日本はブラック
    企業ばかりの社会となった。

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    東北の小学校の社会の授業では、『福島の原発は、東電のもので100%関東に送電を
    しているため、福島の住民達は、原発の電力を一切使えず、更に、福島は東北電力の
    管轄なので、宮城県内に原発を造って福島にも送電しなければならない』と教えて
    いるが、関東では『原発はクリーンなエネルギー』としか教えていない。

    約150年前の戊辰戦争での敗北後、福島は関東の電力供給のための植民地に
    されたが、仙台は軍事基地にされた。 戦前の仙台は、日本でも指折りの軍事都市。
    そのお陰で、太平洋戦争でも宮城県は全土に渡り、何度も空爆された。 米軍
    基地は、いつかなくなるかも知れないが、自衛隊は未来永劫なくならない。



    東北・北海道は、日本からは独立すべきで、そうしなければ、東北から関東のための
    原発と送電施設は未来永劫なくならない。 福島に東電とJパワーの発電所が
    集中的にあるのは、関東への被害を最小限にするためのもので、福島以外にも、
    青森の大間、東通、新潟の柏崎刈羽原発も関東に送電するための施設。 関東は、
    今でも福島の火力発電所と水力発電所から送電を受けている。

    このまま劣化した人材の宝庫、東京と一緒に居たところで、利用されるだけ利用
    されて、特に利点はない。 電力の搾取は今に始まった話ではないが、原発が安全
    だと言い張るのであれば、東京都内に原発を造るべき。

    先日初めて首相官邸前デモを見に行ったが、『被災者守れ!』と言っている被災者
    とは、100%福島の原発被災者限定で、津波被災者は一切含まれていない。 自分の
    思想のために、被災地を利用するのは止めるべき。 元々、『脱原発』は、言って
    いる内容が利己的過ぎるため、主張している内容が、全体的におかしい。
    そもそも、自分の主張を受け入れて欲しいのであれば、相手の話も聞くべき。
    物事は、多角的に見てこそ、真実を見極めることが出来るのだが、一方的なもの
    の見方しか出来ない人間に、真実は見極められない。

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    日本は世界で最も雇用者が守られている国、解雇は非常に難しい、という勝手な
    固定概念を持っている人は今でも少なくないのだが、実際のところ、日本は先進国の
    中でも、最も解雇がしやすい国となっている。

    リーマンショック以降、ますます日本の雇用情勢が悪化しているが、首都圏では、
    既に数年ほど前から、実は『即日解雇』が横行している。 『明日から来なくても
    良いです』程度の事であれば、結構普通に言われたりもするため、労働者側も
    気が気ではない。

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    派遣社員に至っては、3ヶ月おきに契約更新(企業側にしてみれば、解雇の機会)が
    あるため、いつでも自由に人材の出し入れが自由となり、雇用状況の悪化に更に
    拍車が掛かった。 期間限定の契約社員の場合は、その契約期間内での契約の解雇は
    非常に難しいが、その契約さえ切れてしまえば、幾らでも解雇し放題。 

    数年前までは、『派遣切り』なる言葉が存在したが、今となっては、既に死語と
    化している。 それに変わって出現したのが、『雇い止め』という言葉。 派遣
    労働法改悪後、それまでの6ヶ月単位での派遣契約を3ヶ月単位に短縮したため、
    企業側はお気に召さない労働者が居た場合、契約満了最後の1ヶ月前までに
    労働者側に通達をすれば済むようになった。 派遣社員の場合は、自分の契約が
    更新されない理由すら一切明かされないまま、暗黙の了解として契約を切られる。

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    正社員の数自体も、労働者全体の30%前後と既にかなりの少数派であるため、
    今更残業代なしやボーナスなしなどという話をしても、余り意味がない。
    正社員の数は年々減少しており、業種によっては、既に8~9割方が派遣社員で
    あるため、正規雇用での労働者は、絶滅危惧種に指定して保護した方が良い。

    日本では、一旦企業に入社をすると、まず転職はしないため、一生をその企業で
    過ごすというイメージが余りにも強く、実際のところ、企業側も、転職者を余り
    良くは思ってはいない。 また、転職を希望しない社員が非常に多いことも
    企業側は既にお見通しで、これが、企業側の正規雇用での労働者の募集を大幅に
    減らしている理由となっている。 つまり、労働者の流動性が低いのは、正社員
    の話のみと考えて間違いない。

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    大企業では、労働組合があり、簡単に解雇することは確かに難しいのだが、多くの
    中小企業には、この労働組合が存在しないため、実際のところ、解雇は日常的に
    行われている。 当日解雇に至っては、企業側が、翌月分の給料さえ支払えば、
    労働法上、特に問題にはならないため、これで泣き寝入りを強要される場合も多い。
    個人で加入出来る労働組合、『労働者ユニオン』なるものも存在するが、実際の
    ところ、日本の法律には穴があり過ぎるため、対応を断れらることも多い。

    アメリカでは、労働者を解雇をするためには、相当な裏付け理由が必要となるため、
    雇用の時点で、細かいルールが定められており、それに反した場合は、憲法違反
    となるが、日本の場合は、ブラック企業の社長の気分次第で、どうにでもなる。

    日本は、雇用の流動性が非常に低いと言われているのだが、それは終身年功制が
    浸透している極一部の大企業での話であり、これは、雇用者全体の2割程度に
    満たない。 残りの中小企業に勤務している労働者たちは、企業のブラック化が
    激しいため、実は流動性が高い。 常に同じ求人ばかりを数年間にも渡って掲載
    している企業は、人材の入れ替わりが余りにも激しいため、ものの数ヶ月単位で
    その企業に見切りを付けた社員が去って行く。 人材不足が叫ばれて久しいが、
    それは、サービス業や建設業に限られた話で、それらの殆んどブラック企業で
    あるため、既に日本人は寄り付かず、中国人等の外国人労働者ばかり。

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    バカにばかり優しく、専門家にはとことん手厳しい日本社会に未来はない。 特に、
    アナログな50代以降は、バブル時代に入社しており、特に苦労らしき苦労もなく
    入社を果たしており、金持を持っている割には、お金を余り使わないため、経済が
    回らなくなった。 老後が不安、将来が不安などと言っている人間に限って、お金を
    持っていたりするが、それが日本経済をダメにしている原因。 これは、そっくり
    そのまま、給与にも反映されており、役員ばかりの右肩上がりの給与を支えている
    下っ端社員の場合は、むしろ、収入が下がり続けている。 

    専門性など一切関係のない日本では、誰でも起業しようと思えば、出来るのだが、
    それが、日本がブラック企業だらけになった根本的な原因。 そもそも、何も
    知らない人間が、根性論だけで、気軽に商売をしているため、収拾がつかない。
    アメリカ式の何でもありの金儲け主義は、いい加減終わりにすべき。 

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    ①世界第2位の重税国家
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    ②世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)
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    ③世界最低水準の社会扶助
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    ④先進国最悪の家計貯蓄率 
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    労働時間平均と世帯年収平均(日本円換算)

    日本 :2350時間(世帯年収平均:445万円) 
    オランダ :1300時間(世帯年収平均:380万円) 
    アメリカ :1800時間(世帯年収平均:495万円) 
    イギリス :1650時間(世帯年収平均:400万円) 
    イタリア :1550時間(世帯年収平均:310万円) 
    フランス :1400時間(世帯年収平均:350万円) 
    ドイツ :1350時間(世帯年収平均:360万円) 

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    • 年収300万円未満の世帯 日本人の約30%
    • 年収200万円未満の世帯が17.5%
    • 無貯金世帯23.8% 単身世帯は41.1%
    • 無保険(国保)30万世帯
    • 働いても生活保護以下のワーキングプア 400万世帯(全世帯の1割 )
    • サラ金(消費者金融)利用者 2200万人(平均借入額101万円)
    • 自己破産者数 30万人
    • 自殺者年間 約3万2千人
    • フリーター417万人(国内労働人口の5人に1人 )
    • 完全失業者313万人
    • ニート85万人
    • 不登校 13万8722人(35人に1人)
    • 引きこもり110~150万人(推定)
    • 生活保護受給世帯103万人
    • 日本の貧困率 先進国30ヶ国中 第2位
    • 一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位
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    2017年4月26日、国際NGOの国境なき記者団(本部パリ)が『報道の自由度
    ランキング』を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年と同じ
    72位だったが、52位のイタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)で最下位と
    なったが、日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置
    している。

    BORDERS570

    ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。 北欧諸国が
    上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で
    『民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている』と警告している。

    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側がメディア
    敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法については、
    国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず『政権は議論を拒み続けている』
    とした。

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    43位だった米国については『トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
    いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた』と警戒感を示した。
     
    (カッコ内は前年との比較)
    1 ノルウェー(3)
    2 スウェーデン(8)
    3 フィンランド(1)
    4 デンマーク(4)
    5 オランダ(2)
    16 ドイツ(16)
    22 カナダ(18)
    39 フランス(45)
    40 英国(38)
    43 米国(41)
    52 イタリア(77)
    72 日本(72)
    148 ロシア(148)
    176 中国(176)
    177 シリア(177)
    178 トルクメニスタン(178)
    179 エリトリア(180)
    180 北朝鮮(179) 

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    エストニアとラトビアは、中世を通じて、数世紀に渡ってドイツ騎士団やその他の
    勢力の支配下にあった。 それに対してリトアニアは、14世紀の半ばリトアニア
    大公の下に大公国を形成し、その公国は、バルト海からモスクワ、そして、一時は、
    黒海沿岸にまで広がっていた。

    lithuania

    1386年に行われた大公の孫ヨガイラとポーランド女王ヘドヴィクの結婚は、大きな
    影響をもたらした。 大公家と共にリトアニア国民もカトリック教徒となり、この時
    成立したリトアニアとポーランドの連合は、その後400年以上も続いた。 数世紀に
    渡り、リトアニア地方は、ポーランドの一州となり、そのして、1795年に第三次
    ポーランド分割の後、ロシアの支配を受けることとなった。

    第一次世界大戦中、リトアニアは、ドイツ軍に占領されたが、1918年に共和国
    として独立した。 その後、ベラルーシとリトアニアの地域に社会主義ソビエト
    共和国が成立したが、ピルスドスキ率いるポーランド軍が、赤軍をリトアニアの
    首都であるビリニュスとその周辺から駆逐した。 この歴史的な街は、その後、
    数々の戦いが繰り返されつつも、1939年までポーランドの支配下に留まった。

    1939年の独ソ不可侵条約における秘密議定書に基づいて、ソ連軍は、リトアニアに
    駐屯し、リトアニア政府の組織を手助けした。 そして、1940年、リトアニアは
    連邦構成共和国となった。

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    【大衆の力で勝ち取ったソ連からの解放】
     ペレストロイカ政策時代、民族自立への歩みを進めるにあたって、この国は、
    非常に好条件に恵まれていた。 それには、多数民族の割合が高いことも
    大きく起因している。 1988年10月、リトアニアの人民戦線『サユジス』
    (ペレストロイカを支持する運動)が創設された。 彼らは当初、ソ連からの
    分離独立を目指していた訳ではなかった。 むしろ、その目標は、リトアニア
    文化とロシア文化を対等なものとして取り扱い、2ヶ国語の使用を認めることと、
    経済的な自立を促進することであった。

    サユジスは、それによって多くの国民の支持を得た。 1987年8月23日に起きた、
    ヒトラー・スターリン協定に抗議するデモは、非常に小さな一群によって行われた
    のであったが、それがその後1年程の期間を経るうちに、20万人から30万人もの
    人々が参加する大衆デモへと成長して行った。 独立への気運はますます高まり、
    1990年3月リトアニアは独立宣言を行った。

    リトアニアの連邦離脱宣言に対し、ゴルバチョフは、初め戸惑いを見せていたが、
    その後、資源輸出の停止という対抗処置を取った。 1990年7月、モスクワ政府との
    交渉の間、リトアニアは独立宣言を一旦引き下げ、それによって経済制裁は停止
    された。 モスクワにおけるクーデターの失敗後の1991年9月6日、ソビエト国家
    評議会によって、リトアニアの独立は遂に承認された。

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