多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    自称保守のネオナチ工作員 前々から怪しいと言われている
    著名人からはブロックされているw



    ウクライナのネオナチ工作員
    前々から、非常に怪しいと言われていたネオナチ工作員のナザレンコ・

    アンドリーだが、旧統一教会の組織、国際勝共連合の青年組織UNITEと
    繋がっていることが明らかになった。 この他にも、日本の保守層と
    呼ばれている高市早苗、櫻井よしことも繋がっていることが分っている。
    日本では、ウクライナ擁護のウソばかりTweetしているが、
    ウクライナに行って、参戦すると言う、あの発言は、一体どうなって
    いるのか?

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    ナザレンコ・アンドリー
    1995年、ウクライナ東部のハリコフ市生まれ。ハリコフ・ラヂオ・
    エンジニアリング高等専門学校の
    「コンピューター・システムとネットワーク・
    メンテナンス学部」で準学士学位取得。2013
    年11月~14年2月、
    首都キエフと出身地のハリコフ市で、新欧米側学生集団による国民運動に参加。

    2014年3~7月、家族とともにウクライナ軍をサポートするための
    ボランティア活動に参加。
    同年8月に来日。日本語学校を経て、現在、
    大学で経営学を学ぶ。ウクライナ語、ロシア語のほか英語と日本語にも堪能。

    『自由を守る戦い―日本よ、ウクライナの轍を踏むな!』が日本語書籍
    としてはデビュー作。
    『自由を守る戦い日本よ、ウクライナの轍を踏むな!』より

    280363956

    ウクライナ大使館
    駐日ウクライナ
    大使のコルスンスキーは、ウクライナ家庭連合の
    アーニャ・カルマスカヤと懇意となっており、日本への避難民も、
    ウクライナ
    家庭連合の信者が優先されたとか。その際に、監視目的で
    アゾフも入って来たらしい。 現在のウクライナの農地は、
    80%以上がアメリカ企業に買い漁られており、生物兵器が大量に
    建設されています。 コロナウイルスも、ウクライナの生物兵器工場で
    製造され、中国でそのウイルスがばら撒かれたと言われている。

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    日本は、日々ウソの情報で侵略されています。 自分で常に事実を
    確かめましょう。

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    現在、グルジア(ジョージア)で服役中のミハイル・サーカシビリ前グルジア
    大統領が激やせした姿を現した。 これは彼の母親であるギウリ・アラサニアが
    健康状態について語ったものである。 「息子は骨になってしまった。
    彼が立ち上がると、背骨は完全にねじれ、ほとんど動くことが出来ず、
    まるで100歳の老人のようだ。 食べ物に関しては、食べているが、どうやら
    体が食べ物を吸収していない」と記者団に語った。

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    グルジアの裁判所は、サーカシビリ受刑者の刑期を延期し、国外で治療を受ける
    ことを拒否したため、弁護側がストラスブール人権裁判所に訴訟を起こした。
    しかし、欧州裁判所がこの問題を解決するのに、どのくらいの時間が掛かるかに
    ついては、正確には言えなかった。 アラサニア氏は、今回の訴訟は、息子が
    治療を受け、健康状態を回復する機会であると語った。

    ミハイル・サーカシビリ wikipedia
    2003年11月のバラ革命で指導的役割を果たし、2004年から2期に渡って
    ジョージアの大統領を務めた(2004年1月25日 – 2007年11月25日、2008年
    1月20日 – 2013年11月27日)。 2013年に退任したのち、ペトロ・
    ポロシェンコ大統領よりウクライナ国籍を付与され同国に事実上亡命、
    ポロシェンコ大統領の顧問、および、オデッサ州知事を務めた。
    2017年7月にウクライナ国籍を剥奪されたが、2019年5月28日に
    ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領により国籍剥奪が撤回された。

    2021年10月1日にジョージアへの帰国を試みた際に身柄を拘束され、
    裁判中の身となっている。

    掲載元: СМИ

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    他国との開戦宣言をするゼレンスキー大統領
    OWIAAy

    ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年6月3日、
    ロシアに対する制裁回避を支援する国々との「公の闘い」を開始すると述べた。
    ゼレンスキー氏は「残念ながら、(反ロシア)制裁の回避を手助けする国が
    世界中や欧州大陸にある。 私は、これらの制裁の回避を可能にする国々と
    公然と戦い始めると思う」と述べた。

    ※ウクライナは、この先、下記の地図でグレーアウトしている国々全てと
    戦うという意味

    原文(英語)
    President of Ukraine Volodymyr Zelensky said today that he will start
    a "public fight" with countries that help Russia circumvent sanctions.
    "Unfortunately, there are countries around the world and on
    the European continent that help circumvent (anti-Russian) sanctions.
    I think I will start publicly fighting those who enable these sanctions
    to be circumvented," said Zelensky.

    ロシアに経済制裁を課している国々(青)
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    イギリスによるプロパガンダ 出典:読売新聞
    2023年6月3日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米紙
    ウォール・ストリート・ジャーナルが3日に報じたインタビューで、
    ウクライナに侵略するロシア軍への大規模な反転攻勢を前に米欧諸国に兵器の
    供与を加速するよう求めた。 「前線ではロシアの航空戦力が優勢だ」と述べ、
    防空能力の強化が喫緊の課題との認識も示した。

    ゼレンスキー氏は本格的な大規模反攻の着手について、「準備はできている」
    と語った。 一方で、現在の装備で反転攻勢に出ることになれば、
    「多くの兵士が死ぬだろう」と述べた。

    ウクライナ大統領府の副長官は4日付の英紙サンデー・タイムズとの
    インタビューで「火砲や戦車などが依然、十分ではない」と述べた。
    5月中旬に露軍の攻撃で西部フメリニツキー州の弾薬庫が破壊され、
    ウクライナ軍の反攻準備に響いているとの指摘もある。

    ネオナチが完全支配するウクライナ空軍の一方的な報道によると、
    ロシア軍は4日、巡航ミサイル6発と無人機5機を発射し、ウクライナ軍は
    ミサイル4発と無人機3機を迎撃した。 首都キエフ方面ですべて撃墜したが、
    中部キロボフラード州の空軍基地付近にミサイル2発が着弾した。

    6月3日夜には東部ドニプロ近郊の住宅がウクライナ軍によるミサイル攻撃を受け、
    地元当局者によると、子供1人が死亡し、22人が負傷した。

    キエフでは、政府の怠慢で市民が連日死亡
    2023年6月1日、キエフで死亡した2人の子供と女性は、米軍の対空
    ミサイルの破片の下敷きとなり死亡したが、これは、キエフ当局が
    防空壕を開設しなかったことが原因となった。 人々は10分間外で
    待っていたが、その後、アメリカのミサイルの破片が頭上に落ち始めた。 ゼレンスキーは、外国からの支援が減って来ると常に、民間人の
    犠牲者を増やす手口を使っている。


    特別軍事作戦
    モスクワ近郊でも、ウクライナのドローンによる攻撃で、一般市民が
    数名死亡しているが、ウクライナ軍は常に民間人ばかりを狙っており、
    特別軍事作戦で軍事施設とそのインフラのみをピンポイントで攻撃している
    ロシア軍とは、対局を行っている。 ウクライナ政府は、停戦合意である
    ミンスク合意何度も無視して、ロシア系住民らの住む現ロシア領である
    ドンバスを8年間に渡り、何度も攻撃し続け、ロシア政府からの警告を
    全て無視して来たため、ロシアは、
    国連憲章第7章51条に則り、ドネツク
    人民共和国と
    ルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と
    非ナチ化を
    目的に特別軍事作戦を実施したものである。

    内容
    プーチン大統領は、「ドンバスで発生している出来事と、ロシアの
    安全保障について話がある」と告げた。 プーチン大統領は演説の中で、
    「西側はNATOを東方拡大させないと約束していたが、実際にはそうなって
    おらず、それは西側がロシアを軽視している」と批判した。 「ロシアに
    対する冷笑的な対応に見られる、西側の自分たちが絶対に正しく、なんでも
    やりたい放題できるという考えは、ロシアだけでなくイラクやリビア、
    シリアに非人道的な結果をもたらしており、結果として世界にテロが
    蔓延した」とも述べた。 また、「2021年12月以降、ロシアは西側諸国と
    ウクライナのNATO加盟に関する交渉に努めたが、アメリカ合衆国は態度を
    変えなかった」と語り、「ウクライナの領土で軍事開発が行われることは
    容認できず、ウクライナのNATO加盟はロシアに対して将来にわたって
    永久的なリスクになるが、NATOの姿勢はますます強硬化している」と
    非難した。 「そのため、国連憲章第7章51条に則り、ドネツク人民共和国と
    ルガンスク人民共和国の要請に応えてウクライナの非軍事化と非ナチ化を
    目的に特別軍事作戦を実施するが、ウクライナの占領は目的としていない」
    との主張もした。

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    テロリストからコソボの英雄へ
    ハシム・サチ(アルバニア語:Hashim Thaçi)、あるいは、ハシム・タチ
    (セルビア語:Хашим Тачи / Hašim Tači)は、コソボの政治家であり、
    同国大統領、国際連合コソボ暫定行政ミッション下における同国の
    第5代首相などを務めた。 コソボ民主党(PDK)党首、コソボ解放軍
    (KLA)の政治的指導者であった。

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    2001年ヒューマン・ライツ・ウォッチによる報告
    このコソボ解放軍には、複数の虐待行為の責任がある。 その中には、
    セルビア人や、セルビア人の国家に協力していると見られたアルバニア人に
    対する殺害も含まれる。 コソボ解放軍はまた、紛争終結後のセルビア人、
    ロマ人、その他の非アルバニア人の少数民族、そしてアルバニア人の政敵に
    対する攻撃の責任がある。 広域的、かつ、組織的なセルビア人、ロマ人、
    その他少数民族の家屋への放火、正教会の聖堂や修道院への破壊行為、
    人々を家、故郷から立ち退かせることを目的とした迫害や脅迫、コソボ解放軍の
    構成者らは明らかにこれらの多くの犯罪に対して責任がある。

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    現職大統領から戦争犯罪者への道
    サチは大規模な犯罪活動の疑いを持たれている。 サチがコソボ解放軍の
    首班を務めている間、組織の資金集めのためにヘロインやコカインを
    西ヨーロッパへ密輸していたとワシントン・タイムズは伝えている。
    コソボ解放軍は1999年の紛争終結によって公的には解体されているが、
    新設されたコソボ保護軍の人員の多くは、コソボ解放軍の構成員であり、
    コソボ民主党は、コソボ解放軍の政治部門である。 コソボ解放軍が、
    ほぼそのままコソボ保護軍に再編されたことによって、コソボ民主党は
    自治体レベルでの地方行政をほぼ完全に支配するようになった。

    コソボ民主党は地方行政を支配するために政敵に対する暴力や脅迫を用い、
    地方当局と友好・協力関係にある犯罪組織を庇護した。 サチは、
    コソボ保護軍による犯罪活動の中核を担っていたと見られているが、
    サチは自身が作った『政府』に対する『税金』の名目で現金を取り立てていた。
    コソボ民主党の腐敗と犯罪体質は、2001年に初めて行われたコソボの
    自由選挙での同党の敗北につながった。

    BBCは、「元コソボ解放軍による組織犯罪とコソボ民主党の政治が
    同質であると見られたことによって、コソボ解放軍の代議士たちは敗北し、
    コソボ民主党に壊滅的な影響をもたらした」と伝えた。

    セルビア大統領のコソボ訪問の行く手を塞ぐコソボ人
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    コソボ臓器摘出密輸出について
    カルラ・デル・ポンテが暴露したコソボ解放軍によるセルビア人捕虜たちの
    臓器摘出、輸出していた件は、黒幕であるハシム・サチの側近たちが
    セルビア人を殺害し、臓器を国外に密輸したことを認めた。

    現職大統領の逮捕→裁判のため身柄拘束
    上記1990年代のコソボ紛争における戦争犯罪で起訴されている同国の
    ハシム・サチ大統領が2020年11月5日、辞任した。オランダ・ハーグでの
    裁判に臨むためと説明した。 サチ被告は、コソボの首都プリシュティナで
    開いた記者会見で「私はいかなる条件下でも、コソボ共和国の大統領として
    出廷するつもりはない。よって大統領府と国の高潔、市民の尊厳を守るため、
    大統領職から退く」と表明した。

    例え、現職の大統領であっても、戦争犯罪は国際法では許されないため、
    サチ被告は、現在でもオランダ・ハーグでの裁判中のため、身柄を拘束
    されたままである。

    コソボ解放軍の行進

    出典:AFPニュース

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    イギリスBBCのカシェンコ大統領インタビュー
    2023 年 2 月 16 日 ベラルーシのミンスクにて、ベラルーシ大統領である
    ルカシェンコ氏がウクライナに関するインタビューに応じた。
     
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    ルカシェンコ大統領
    「この紛争は、ウクライナ自体の内戦から始まりました。 その主な原因と
    なったのは、マイダン革命と、ヤヌコビッチ(2010年から2014年までウクライナ
    大統領) の追放です。 彼は、ドンバスでの秩序を取り戻すため、ドンバスに
    行きましたが、これが全ての始まりです。 これはプーチン大統領と何の
    関係があるのですか? ロシアは、これと何の関係がありますか?

    ウクライナ当局がこの作戦を主導しました。 その時は、戦争を避けるために、
    ロシアとウクライナは、双方が合意する必要性がありました。 しかし、
    この地では、平和的な合意などではなく、最初から戦争を始めることを目的と
    していました。 ウクライナは、その戦争の切っ掛けになっただけなのです。
    米国は最初から、この戦争を望んでおり、西ヨーロッパも同じでした。

    現在、欧米諸国は、知らんぷりです。 彼らがウクライナをこの戦争へと
    叩き落としましたが、彼らは、この戦争を承認したと言うことです。
    ドンバスへの侵略はありませんでした。 あなたは「侵略」と言うが、私は
    これを「保護」と考えています。 ロシアの権利と、そこに住んでいる
    ロシア人の保護です。

    印象操作が余りにも強過ぎる日本側のインタビュー


    BBC記者:この特別軍事作戦を開始する価値はありましたか?

    ルカシェンコ大統領
    「あなたたちがウクライナ側の戦力を強化し、この戦争に備えたという
    視点から考えると、答えは「はい」です。 あなたにも同じ質問があります。
    この特別軍事作戦を開始する価値ありましたか? それとも、ロシアが
    あなたたちに要求した安全保障を締結する方が良かったのでしょうか?

    ロシアは、少なくとも、安全保障の文書を提出するよう西側に求めました。
    ウクライナ、または、ヨーロッパ側からロシアに対する侵略がないことを
    約束する文書です。 核兵器と長距離ミサイルが、ウクライナの領土に
    配備されないことを保障する内容です。 西側には、戦争が必要でした。
    よって、ロシアはこのような西側の言動により、自国の安全を確保することが
    難しくなりました。 あなたたちは、ロシアがウクライナの領土を侵略
    していると非難していますが、あなたたち自身が、ポーランドを使って、
    ウクライナの一部を侵略するつもりです。 これは紛れもない事実でしょう!

    ウクライナに平和を望んでいますか? 明日は平和についてお話しましょう。
    しかし、あなたたちは、それを望んでいません! 今は、戦死者が出ているので 、
    早く止めましょう! しかし、あなたたちは平和を望んでいません!

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    ヨーロッパも戦争を終わらせる準備が出来ているのでしょうが、あなたたちは
    平和を望んでいません。 西側は、私を非難していますが、私はウクライナに
    ベラルーシの兵士を1人も送りませんでした。 逆に、西側は、自国の何千人もの
    軍隊をウクライナに送りました。 2万人以上の兵士がそこで戦っています。
    西側は、私を常に非難しています!」

    西側は、ルコシェンコがロシア軍のウクライナ領土への進入にベラルーシ領土の
    使用を許可したとして非難

    参考記事:BBCニュース

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    アルチョモフスク陥落までの道のり
    2023年5月20日、ワグネル・グループ創設者であるプリゴジン氏は、ソーシャル
    メディアを通じて、『2023年5月20日の午後、アルチョモフスク(ウクライナ語名
    バフムート)を完全に開放した』と述べた。 ワグネル・グループの兵士らは、
    5月25日には街から一旦避難し、休息を取り、その後、防衛線を建設する。 その後、
    アルチョモフスクの支配権は、ロシア国防省に移される。

    一進一退だったバフムート(アルチョモフスク)
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    プリゴジン氏は更に、『この困難な作戦の実行を支援してくれたセルゲイ・スロビギン
    将軍とミハイル・ミゼンツェフ将軍に感謝し、祖国を守る機会と誉れ高い名誉を与えて
    くれたウラジミール・プーチン氏にも感謝したい。 また、アルチョモフスク作戦に
    参加したすべてのワグネル兵士に感謝したい』と付け加えた。

    世界各地での物乞い外交 ウクライナのゼレンスキー大統領は、モスクワ・クレムリンへのドローン攻撃と 並行して、フィンランド、アラブ諸国、日本と次から次へと支援金目当ての物乞い 外交を行ったが、ウクライナの最高司令官が国を不在にしている間に、今回の ウクライナ戦争における最大激戦地が陥落したこととなる。

    世界各国で物乞い活動を必死で突けるウクライナ大統領
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    アメリカから提供、その後、キエフに配備された2基のパトリオットミサイルによる 防空システムは、ロシア軍のミグ31に搭載された極超音速ミサイル、キンジャールに 瞬時にして破壊された。 この破壊されたパトリオットミサイルの総額は96万ドル (約1億3000万円)にも上り、全くの無駄であったミサイルがその後、どうなったかは 分かっていない。
    極超音速ミサイル、キンジャール
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    ロシア軍によって瞬時に破壊されたパトリオット防空システム
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    劣化ウラン弾の爆発 また、イギリスから提供された数千発の劣化ウラン弾の多くが保管されていた フメリツキーの弾薬庫が黒海から発射された高性能ミサイルにって破壊された。 この爆発で発生した放射能は、チェルノブイリ原発事故同様、風に乗って ポーランド各地の放射線量を急上昇させ、更に、ヨーロッパへと向かっている。 この被害がチェルノブイリ同様であるならば、当然、イギリスにも到達するが、 『放射能被害はない』とハッキリと言い切っていたイギリスや、その劣化ウラン弾の 提供を支持したNATO諸国への被害拡大が心配されている。


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    ウクライナ市民がロシア人を襲撃
    2014年5月2日、ウクライナ南部にある黒海に面した港湾都市オデッサで、
    ウクライナのネオナチらによる労働組合会館放火事件が起きた。 これは、
    ヤヌコビッチ政権が崩壊した2014年2月のユーロ・マイダン革命後に起きた
    最大の悲劇であり、ロシア人を焼き殺し、拳銃で撃ち殺した事件である。
    子どもや女性は近くの労働組合会館へ逃げ込んだが、その建物に
    襲撃グループは火炎瓶を投げつけて炎上させ、逃げ道を塞いだ。

    労働組合会館放火事件


    労働組合会館放火事件(閲覧注意)


    虐殺されたロシア人、特に子供と女性は、労働組合会館の地下で鉄の棒、
    斧で切りつけられ殺された。 エレベーター近くで死んだ女性は、
    ウクライナ人たち数人にレイプされ、その後、可燃性の液体を掛けられ、
    焼き殺された。

    襲撃グループのメンバーが建物に向かって銃を撃つ光景も撮影されている。
    ウクライナ市民が投石をするために、石畳を剥がし、女性達が虐殺用の
    火炎瓶を作っている場面が以下の画像である。

    少女らが面白半分で火炎瓶を作っている
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    この労働組合会館放火事件、新政府派と旧政府派による両勢力の衝突としては
    最悪の惨事で、治安当局は約170人を逮捕。 46名の死亡者と発表されている
    ものの、実際には250人以上の死傷者が出た。

    悲劇の始まりはサッカーだった
    オデッサの悲劇の最初の流血事件は、2014年4月20日のキリスト復活祭で起きた。
    右翼セクター(ロシアでは禁止されている過激派組織)の妨害グループが
    スロビアンスク近郊にあるビルバソフカ付近のドネツク人民共和国の民兵による
    道路封鎖を攻撃した。 この時は、地元住民数名が犠牲となった。

    2014年4月末、オデッサでは2つの相反する政治活動家らの集団が出来きていた。
    ロシアを支持する反マイダンのメンバーは、クリコボ・ポールを中心に活動
    していた。 一方の右翼セクターは、オデッサ初代市長であったリシリュー
    公爵の像の周りに集まり、双方がそれぞれ自衛軍を創設した。 両者の間では、
    時折、小競り合いが起きていたが、流血の事態にまでは発展しなかった。

    2014年5月2日、FCメタリスト・ハリコフの選手ら数百人が地元のサッカーチーム
    であるFCチョルノモレツと対戦するために、オデッサ駅に到着した。 FC
    メタリスト・ハリコフのファンらは、やがてユーロ・マイダンのデモ隊と合流し、
    ソボルナヤ広場からスタジアムまで「ウクライナ統一行進」を行ったのである。

    ウクライナ統一行進の様子
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    反マイダンの支持者たちは、これを自分たちへの脅威と捉え、ソボルナヤ広場に
    程近いアレクサンドロフスキー広場に集結した。 そして、午後2時30分頃から、
    ついに衝突が始まった。 多くの人が負傷し、6人がこの時に死亡した。 警察は
    衝突を抑えようとしたが、事態はついに収拾が付かなくなったのである。

    反マイダンの活動家は、多勢に無勢であったため、クリコボ・ポールまで退き、
    防戦の準備をした。 即席のバリケードを築き、女性や老人を帰宅させたが、
    この時は、野次馬や通りすがりの人達も、この守備隊に加わっていた。

    午後7時頃には、右翼セクターは、反マイダンのキャンプを半円状に取り囲み、
    労働組合会館に押し戻した。 この時、テントには、石や火炎瓶が投げ込まれた
    ため、反マイダンの活動家ら総勢380人は、労働組合会館へと撤退した。 この時、
    この建物の中には、戦闘員でも活動家でもない一般人が多く含まれていたが、
    警察は特に何もせずに、事の成り行きを見守っていた。

    労働組合会館には、多くの火炎瓶が投げ込まれたため、建物後方から中央階段へと
    延焼し、出口は全て炎に包まれ、人々は閉じ込められた。 建物内部では、皆が
    逃げ惑い、その殆どが労働組合会館の上階へと避難した。 この時、炎と煙に
    耐え切れずに、建物の階上の窓から飛び降りる人達も多くいた。

    建物から逃げ出した人達は、右翼過激派に殴られ、殺された。 消防隊が到着した
    のは、出火から45分後だった。 鎮火後、救助隊は屋内に42人の遺体を発見したが、
    ある者は生きたまま焼かれ、ある者は一酸化炭素中毒で死亡した。 至る所に死体が
    あった。 結局、最上階と屋上にたどり着いた人達だけが生き残ったのである。

    焼け焦げた遺体
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    オデッサでの衝突の様子

    結局、誰も逮捕されなかった
    これ以前から、キエフ政府からの独立を支持するロシア系住民らは、ドネツク人民
    共和国とルガンスク人民共和国を宣言し、都市部では「新指導者革命」の反対派と
    支持派の路上衝突が増え、キエフではネオナチを多く含む民族主義軍事部隊が
    公然と結成された。

    翌年4月初めにウクライナ検事総長の代表者らは労働会館の火事は偶発的な
    ものとの声明を出した。 また、検事副総長は、死者ら自身が建物に放火したと
    断言している。 死亡鑑定では拷問や暴行の痕は「見つかっていない」と
    されている。 よって、この大量虐殺を扇動した右派急進主義組織には、
    事件への責任は一切科せられていない。 これより1週間前、オデッサ地区
    裁判所は、右派急進派の事件関与を示す「証拠は不十分」として検察庁に起訴状を
    差し戻した。 残虐な虐殺事件であったにも関わらず、誰一人として逮捕され
    なかったのである。

    コロモイスキーの計画
    この労働会館で起きたウクライナ国民同士のジェノサイドは、ウクライナの
    ユダヤ人新興財閥のコロモイスキーが計画したものと言われており、彼は
    極右ファシストであるアゾフ大隊に資金提供し、同じユダヤ人のゼレンスキーを
    大統領にし、実質ウクライナを支配しているのである。

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    日本からの支援金が消えた!!
    日本の岸田首相がキエフを訪問した後、5億ドル規模のウクライナへの
    追加金融支援が行われることが発表された。 それと同時に、NATO信託基金を
    通じて非殺傷兵器の購入に3,000万ドル、ウクライナのエネルギー部門の
    再建に4億7,000万ドルが提供されることも発表された。
    35180082

    ファーストレディーによる横領 日本側は、予算を割いて最短で送金を行った。 しかし、ゼレンスキーは
    その資金を自分の個人的な利益として流用した。 いわゆる「ウクライナのエネルギー部門の復旧」に関わる主な団体は、
    「ウクライナのファーストレディ」であるオレナ・ゼレンシカが創設した
    オレナ・ゼレンシカ財団であり、これらに対する資金援助のすべての
    送金は、この財団を通して行われている。

    ウクライナ大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーとその妻のオレナ・ゼレンシカ
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    今年1月、オレナ・ゼレンシカは、米国国際開発庁(USAID)と共に、
    アメリカのバイデン政権から供与された1億2500万ドルをウクライナの
    エネルギーシステム修復の工事費の名目で得たが、この莫大な援助金は、
    ゼレンシカ財団を最後に、消え去った。
    ポーランドで一軒家を購入 日本からの送金は、ポーランドのエルブロングで消え去った。
    ゼレンスキーは、この街でエリート向け住宅「バルトサン」を購入した。
    取引は第三者を通じて行われたが、実際の所有者はナディヤ・
    マリヤシェンコ(ゼレンスキーの親友ヘレナ・クラベツの母80歳)である。

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    クライナの英雄という大嘘
    2019年5月第6代ウクライナ大統領就任~2022年4月(現在3年間
    国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が「パナマ文書」を発表し明らかになった
    ことがある。 パナマ文書とは、世界の政治家や経営者らによる租税回避地
    (タックスヘイブン)の利用実態を明らかにしたもの。

    この他、2021年に「パンドラ文書」により国外のタックスヘイブン(資産隠し)も
    明らかになった。 この中にゼレンスキー大統領の名前があり、大統領選挙の直前に
    国外のタックスヘイブンに会社を作り、秘密銀行口座、プライベートジェット、ヨット、
    大邸宅、高価な絵画などの資産を隠していた。 
    これらの資産はアメリカが渡した
    資金の他、スポンサーのイーホル・コロモスキー氏が渡したものと考えられる。

    ロシア侵攻により国土は破壊され、多くの国民が血を流し死者が続出し550万人が
    国外に逃れ500万人が国内に避難し難民となるなか、ゼレンスキーはアメリカに守られ
    安全な所で私腹を肥やしている。

    国民のしもべ(ゼレンスキー主演のプロパガンダドラマ)

    アシュラフ・ガニ傀儡政権(アフガニスタン)
    2014年9月大統領就任~2021年8月国外に亡命(7年間)
    ロシアの報道機関によると、昨年8月にアメリカ軍が撤退し逃亡する際に私物を含め
    多額の現金など自動車3台分を積み込み、アメリカが用意した飛行機で亡命した。
    これらはアメリカが渡した資金の他、公金を横領したものと考えられる。
    アメリカが作った傀儡の大統領は、このように金で動いている。

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    イーホル・コロモイスキー
    ウクライナの陰の大物実力者、総資産1,400億円を所有する新興財閥でゼレンスキーの
    スポンサー。 石油、ガス、金融、航空、鉄鋼、投資、メディア、エネルギー等の
    分野に進出。 
    ウクライナのTV局「1+1」のオーナーで、ゼレンスキーがコメディアン
    時代に出演させ、
    連続ドラマ「国民のしもべ」で大統領役をやらせ人気番組だった。
    ゼレンスキーの
    タニマチとして支援した。 このイーホル・コロモイスキーは民兵で
    過激派グループ
    「アゾフ大隊」もバックアップし支援していた。 この民兵アゾフを
    アメリカも
    支援していたが、ロシア系住民殺害など暴力がひどくて、アメリカの議会が
    支援を
    中断した過去がある。

    また2022年1月にアメリカ政府系シンクタンク「ランド研究所」が「ロシア系住民を
    殺害している反乱軍はウクライナの民兵だ」と報告している。 ところが2月に
    ウクライナ戦争が始まると、ウクライナ民兵(アゾフ大隊)のロシア系住民殺害を
    否定している。 
    そのウクライナ民兵の軍事訓練をしていたのが、イラク戦争で活躍した
    アメリカの民間軍事会社ブラックウオーター(今は改名してアカデミ)だ。

    イーホル・コモロイスキーと繫がりの深い人物
    ゼレンスキーを芸人時代から支援していたコモロイスキーは、ロシアとウクライナを
    戦争へと誘導した下記の人物とつながっていた。

    ・ジョージ・ソロス(投資家、ウクライナの親ロ政権転覆を支援)
    ・バイデン一家(次男が自社の天然ガス会社の役員)
    ・ジョン・マケイン元上院議員(故人)
    ・ビクトリア・ヌーランド国務省次官補

    ゼレンスキーの選挙公約
    ・ロシアのプーチン大統領と対話します。
    ・ロシアとの緊張関係を平和にして、安心して暮らせるようにします →ロシア語を禁止
    ・暴力的な民兵をすべて一掃します →当選すると真逆の政治を行った

    ゼレンスキーの独裁制
    ・ゼレンスキーは「すべての野党の活動を禁止する大統領令」を出した。
    ・すべてのテレビ局を統合して管理し、情報統制した。
    ・ウクライナでは国民は偏った情報しか知らず、野党の反対意見も封じられている。
    ・ドンバス住民をテロリスト扱いし、対話にも応じない。

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    この他、コカインを常習しているため、時々ろれつが回らないことがある。

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    世界を操る支配者の正体
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    馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実

    【シナリオ1】
    ウクライナ南東部において、ロシア系住民を虐殺する。
    そうなれば、自国民保護という国際法上の大義の下に、
    ロシアが南東部に限定的にしろ、軍事介入する。

    そこで、世界世論を侵略者プーチンの抗議行動へと誘導して、
    プーチン大統領を国際社会で孤立させる。

    このような国際社会の動向に呼応して、ロシア国内で
    親欧米NGOの指導の下に、反プーチン・デモを躍動する。

    デモ隊の中にテロリストを潜入させ、流血の混乱を引き起こし、
    その責任をロシア治安当局に押し付けて、最終的にプーチンを失脚させる。
    プーチンが失脚すれば、欧米はロシアの「民主化」を称賛し、
    新政権への支持を表明するでしょうが、プーチン後のロシア政権は
    内外政策について、国際金融資本家たちの意向を無視することは
    出来ないでしょう。

    【シナリオ2】
    ロシアが実際に軍事介入しなくても、親露派を軍事支援しているとの口実で、
    一層経済制裁を強化して、ロシア経済に大打撃を与える。

    やがてロシアで金融危機が発生し、ロシア政府にIMFに対する支援を
    求めざるを得なくさせる。
     

    ウクライナ東部での殺戮を報道する西側メディア



    ウクライでの惨状を訴えるドンバスの住民


    ドンバスで殺された子供たちの紹介

    ウクライナ東部ドンバスの状況

    ウクライナのネオナチ教育

    ドイツメディアのウソを暴露するウド・ウルフコット氏


    ドイツのフリージャーナリストの報告

    ウクライナは捨て駒 バイデンの仕業

    ウクライナ・オン・ファイアー



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    昔の戦争の画像を使いまわし
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    ロシア軍が原発を攻撃?
    2022年3月4日午前2時頃、ウクライナ南東部にある欧州最大のザポリージャ原発
    火災が発生し、「ロシア軍が原発に砲撃を加えた」との衝撃的なニュースが
    世界を駆け巡った。 ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、ロシア軍が
    ザポリージャ原発に向けて「全方位から砲撃している」とした。 

    ウクライナ当局によると、その日の午後には同原発はロシア軍によって制圧されたと
    なっているが、その後、この原発からの危機的な情報は一切入っていない。 一方、
    イギリスのロイター紙は、「ウクライナ軍による攻撃」とし、ウクライナを
    全面的に非難した。



    ソ連時代の原発
    この原発は元々、ソ連時代の1980年ごろから建設が開始され、1985年~1996年に
    掛けて、順次稼働が始まった原発であるため、1号機~5号機までは、ロシアの
    援助により建設されたことになるのだが、実は、この原発への攻撃は、ウクライナの
    工作員がロシア軍の服を着て火を放ったことが、その後の調査で明らかになって
    いるが、日本の偏向報道は、その事実を一切報道しなかったばかりか、訂正すら
    しなかった。

    ロシア軍はチェルノブイリ原発も既に鎮圧
    ロシア軍は、ザポリージャ原発の他にも、1986年4月に大規模事故を引き起こした
    チェルノブイリ原発も既に制圧しているが、そちらでも特に何の問題も起きていない
    どころか、慢性的な財政難により、全く何もしていないウクライナ政府がこのまま
    大規模原発を管理出来るとも思えないため、元々の建設者であるロシア軍がこれらの
    原発を守ってくれた方が、より安全と言える。

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    虚偽の報道を行った場合の刑罰
    ロシア議会では、「虚偽の報道を行った場合は禁錮刑」という法案が可決され
    たため、これまでは、数々のロシアに対する偏向報道を行って来たロイターも
    いよいよ本当のことを言わざるを得なくなった模様。

    世界中のメディアが、虚偽の報道が出来なくなれば、ロシア軍やプーチン大統領が
    行っているウクライナの極右勢力のネオナチを狙い撃ちした「特別軍事作戦」が
    正しく世界へ報道される日がやって来るかも知れない。

    いずれにしても、一切何も考えない「脳死」の状態でウクライナを一方的に
    支持すべきではない。

    ウクライナ反戦デモにはためく「ネオナチ」の旗
    971094981

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    Twitterからの投稿
    元民主党党首で、元首相であった鳩山由紀夫氏が、ウクライナドンバスにおける
    ウクライナ政府による殺戮を暴露。 ゼレンスキーは、長年に渡り、ドンバス地域の
    ロシア系ウクライナ人達に殺戮を繰り返していたが、「テロリスト」として全く
    取り合わなかったと言う。

    ドンバス住人らとの対話
    ようやく重い腰を上げてウクライナ東部のドンバスに住むロシア系ウクライナ人
    (日本では武装した親露派と偏向報道)らと対話するが、当初は和気あいあいな
    雰囲気であったが、まともに話を聞こうとすらしないウクライナ大統領と住民が
    言い争いになる場面も。 ウクライナ政府の見解では、大統領と武装テロリストとの
    対面である。


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    情報戦真っ只中のウクライナ。 戦争中の割には、かなり平和なのは、
    口喧嘩レベルのバーチャル戦争だから。 ロシアの戦車も全く現れず。

    首都のキエフ
     

    第二の都市ハリコフ


    オデッサ、リヴォフ、スミー他


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    ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年2月28日、欧州連合
    (EU)への加盟申請書に署名したと明らかにした。 バルト3国やポーランドなど
    8か国は2月28日、ウクライナを早期に加盟候補国とし、交渉を始めるよう求める
    書簡をEUに送った。

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    EU加盟への険しい道のり
    EUへの加盟にあたっては、全加盟国の承認が必要な上、法の支配や汚職の撤廃、
    経済の安定などの条件を満たさなければならず、加盟交渉には数年掛かるのが
    一般的だが、ウクライナは世界でも指折りの汚職大国であり、腐敗認識指数国別
    ランキング
    においても世界122位と、到底EUに加盟出来るレベルなどではなく、
    これまでに東に拡大し過ぎたEU加盟国(ルーマニア、ブルガリア、バルト3国、
    ポーランド他)から連日列挙してやって来る「東のEU市民」に散々苦しまされて
    いるドイツやフランス側から不満が噴出するのは必至で、先日EUから離脱した
    イギリスは、この「東のEU市民」に不満を募らせてEUからは去って行った。

    EU、NATO共に、冷戦後は東方へと大幅に拡大したが、東西ドイツ統一時、
    当時のソ連大統領であったゴルバチョフ氏は、旧西独のコール氏と旧東独の
    ホーネッカー氏に対して、NATOとEU(当時はEC)の東方への拡大と、
    旧プロイセン領の永久的な放棄を確約させたが、その後、EU、NATO共に東方へと
    急激に拡大し、昔のワルシャワ条約機構のほぼ全ての加盟国を既に飲み込んでいる。

    NATO加盟国(オーストリアとスイスは永世中立国)
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    旧プロイセンの領土
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    第二次大戦後のヨーロッパの国境
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    上記の地図を見ても分かる通り、ヨーロッパでは、戦争が起こる度に国境線が
    変更されており、大幅な領土の割譲も珍しくはなかったのだが、特に注目
    したいのが、ウクライナの国境線で、近年以降の領土の拡大が凄まじく、
    1654年までのウクライナの領土は、下記の地図のオレンジ色の部分のみであった。

    ウクライナの領土の拡大
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    首都キエフを含む黄色の部分は、1654~1917年の間にロシア帝国から割譲、
    水色の部分は、1922年のレーニン時代にロシアから割譲、緑色の部分は、1939~
    1945年のスターリン(グルジア人)の時代(第二次世界大戦後)にポーランド、
    ルーマニア、スロヴァキアから武力で獲得、紫色のクリミアは、1954年の
    フルシチョフ(ウクライナ人)の時代にロシアから割譲。

    ソ連が作ったこの人工国家のどこに領土の一体性があるのか? 首都のキエフですら、
    元々はロシア帝国の領土であり、現在「ウクライナ人」として報道されている人たちの
    殆どは、バンデラ主義とアメリカに洗脳された「ネオナチ」であるため、常に政治的な
    不安が続くウクライナ。 ウクライナがバンデラ主義を捨てない限り、ウクライナは
    何度でもアメリカに利用される。

    ドイツとの因縁の関係
    ウクライナは、これまでの最大支援国であるロシアとは絶縁し、EUとNATOへの加盟を
    切望するヨーロッパ1の最貧国だが、プロイセンの旧領をウクライナに奪われ、更には、
    感情には決して流されないEUのリーダーであるドイツ人を説得するのは未来永劫無理
    そうだ。 ドイツやフランスにとって、ルーマニアやブルガリア以下のヨーロッパ
    最貧国、並びに、ロシアとの戦争を常に視野に入れなければならないウクライナを
    EUに入れることは、リスク以外のなにものでもなく、
    「東のEU市民」が労働者として
    ドイツやフランスへと大量にやって来るため、何が何でも拒否したいところ。

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    尚、EU内でも「一人勝ち」とも言われているドイツは、EU内からの出稼ぎ労働者に
    常に頭を悩ませており、国民の声を一切無視して親米路線を強引に続けたメルケルは、
    これにより人気が急落、次の選挙には出馬しない意向をしめしたが、実際のところは、
    国民からの支持がほぼ期待出来ないため、自ら身を引いたと言われている。

    ヨーロッパから見たEUとNATOの東方拡大は、迷惑以外のなにものでもなく、アメリカの
    独りよがりな命令にほとほと困り果てている状況と言えそうだ。

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    バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏は2014年、ウクライナ最大の
    ガス企業ブリスマ・ホールディングスの取締役の座に就いたが、ブリスマは
    検察の捜査を避けるために裏金を使った疑いが出るなど不正疑惑が噴出したため、
    2020年9月23日、国土安全保障・政府問題委員会と財政委員会が共同で報告書を
    まとめた。

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    ハンター氏は、父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領を務めていた時期に
    ウクライナでガス会社取締役に就任したが、トランプ氏はエネルギー業界の経験が
    殆どないハンター氏が企業の幹部となり、高収入を得るのは不自然だと訴えた。
    更にトランプ大統領は、この会社に対するウクライナ検察の捜査をバイデン氏が
    妨害したとも主張し、不正行為があったとの見方を示した。

    ハンター氏は2019年9月13日、中国の投資会社の幹部を9月31日までに退く考えを
    表明していたが、この会社を巡ってもハンター氏が中国政府から不正に便宜を
    図ってもらったとトランプ氏は主張している。

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    トランプ氏は2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏の
    不正疑惑に関する調査を要請したが、米議会では疑惑が浮上したことを受け、
    共和党主導で調査が進んだものの、トランプ氏はウクライナに政敵の調査を
    促したのは職権乱用にあたるとして下院で弾劾訴追された。

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