横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

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    1993年のソ連崩壊直後、ロシア国内では社会主義から自由市場経済への移行の
    最中にいたが、その社会システムの抜本的な転換のためには、大きな痛みが伴い、
    社会全体が混乱を極めた状態となった。 一時的に経済が機能しなくなり、国中が
    ハイパーインフレに陥ったのだが、その当時の新生ロシアの世論は、北方領土を
    日本に引き渡すのはやむなしとの意見が実は多数派となっていた。

    戦争末期の1945年に行われたヤルタ会談でアメリカ、ソ連、イギリスは
    ソ連がクリル諸島全てを得ることに合意した。 しかし、1956年の日ソ共同宣言
    では、平和条約が締結され次第、色丹島、歯舞群島を返還することにソ連が同意
    したため、平和条約は締結されなかった。

    ソ連崩壊後、自国への投資を必要とするロシアは1993年に同様の共同宣言に
    署名し、平和条約に向けた交渉の土台を作ったが、当時の日本国内では、
    4島一括返還論が多数派を占めていたため、事態は進展しなかった。
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    1993年当時、歯舞と色丹の2島返還はほぼ確実、国後と択捉に関しては、
    ロシア側から見ると、日本の経済援助が喉から手が出るほど欲しかったため、
    国後を手放して、日本からの経済援助を引き出すというロシア側の意見も多かった。
    残る択捉は、北方4島の中でも最大面積、かつ、最大の人口を抱えており、何よりも
    ロシア空軍基地が立地していることもあり、3島だけ日本に引渡し、残りの択捉
    だけは次の世代にその判断を委ねるというところまで実は話が進んでいた。

    戦後70年以上も既に経過したが、日本とロシアとの間には、未だに平和条約は
    結ばれてはいない。 その最大の障害となっているのが、江戸時代より続く日本と
    アメリカとの不平等条約。 日本とアメリカは戦後数度に渡って、様々な条約を
    結んで来た、いわば最良のパートナーの筈なのだが、実は、外務省が作成した
    高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)の
    中には、以下のような文が明確に記載されている。

    ● アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
    ● 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することは出来ず、現実に提供が
       困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

    つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で
    アメリカ側の基地提供要求に『NO』と言うことは出来ないと日本の外務省が
    ハッキリと認めている。
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    北方領土問題が解決できない理由
    この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、
    例えば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、以下のような大原則が
    存在する。

    ● だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないという
     ような約束をしてはならない。

    そして、この極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ
    間違いなく日米の間に、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の
    密約)があることを意味している。

    従って、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土
    問題が解決する可能性は実はゼロで、ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた
    ゼロとなっている。 2016年12月15日にロシアのプーチン大統領が来日した
    際には、その直前の11月上旬にモスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全
    保障局長から、『返還された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない』
    という日本側の基本方針がロシア側に伝えられた。

    その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルーのリマで開催された
    日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し『君の側近が『島に米軍基地が置かれる
    可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる』と述べたことが
    分かっている。(「朝日新聞」2016年12月26日)

    この時点で既に、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることが
    完全に確定していたこととなる。
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    近代化に伴ってヨーロッパでは、領土や貿易をめぐる対立が激化していた。
    この対立が戦争になりかねないことを見て取ったヴェルヘルム2世は、1888年、
    権力の座に就くと、強力、かつ、近代的な海軍の組織作りを命じた。 既に、
    ドイツ、オーストリア、イタリアは三国同盟を結んでおり、戦争になれば協力する
    ことで合意していた。 また、ドイツの戦力を恐れたロシア、フランス、イギリスは
    後に三国協商を結成、この2つの対立するブロックは、それぞれ軍隊を整備し、
    全ヨーロッパを巻き込む戦争に備えた。

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    1914年6月、オーストリア皇太子が、ヨーロッパ南東のセルビアで暗殺されるという
    事件が起きる。 これに対してオーストリアは、セルビアに宣戦布告をした。
    一方、セルビアはロシアの同盟国であったので、三国協商の国々はセルビア救済の
    ために軍隊を終結した。 ドイツもオーストリアとの同盟の下、戦時体制を敷き、
    8月、ヴィルヘルム2世はフランスへの進軍を命じた。 こうしてヨーロッパの
    国々の対立は、第一次世界大戦(1914~1918年)へと広がって行った。

    ドイツは東部戦線でロシアを破るなど、初めは優勢であった。 ところが、
    1917年にはアメリカがイギリスなど連合国側に参加する。 また、北フランスでも
    ドイツはイギリス、フランス、アメリカとにらみ合っていたが、海上封鎖を受け、
    ヴィルヘルム2世下の軍隊にとって、次第に形勢は不利になって行った。 こうして
    1918年11月、ドイツは遂に降伏した。

    これに対し政府の政策や上官の命令に不満を抱いていたドイツの労働者や軍人達は、
    国中で暴動を引き起こした。 このためヴィルヘルム2世は退位を迫られ、
    社会民主党は新しい民主的な政府の設立を宣言することになる。 ヴェルサイユ条約
    (第一次世界大戦後の講和条約)の下、ドイツはアルザス・ロレーヌをフランスに
    返還、プロイセンの大部分をポーランドに割譲することを余儀なくされた。 また、
    連合国はドイツに多額の賠償金を要求し、ラインラントとザール地方を占領し、
    産業を摂取した。

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    1840年代のフランスの商人たちは、ベトナムの経済資源の開発に熱心だった。
    彼らはフランス皇帝ナポレオン3世に対して、ベトナムを侵攻するよう圧力を
    掛けた。 フランス艦隊は1858年に、ダナン港の攻撃を繰り返したが、制圧
    することが出来なかった。 翌年、フランス軍はサイゴンを占領すると、
    グエン王朝にメコンデルタを放棄させ、1867年には、この地域をフランス直轄
    殖民地にコーチシナにした。

    フランス軍は1880年代初めに更に北に進軍し、フエと紅河デルタを攻撃した。
    80年代末には、アンナン(ベトナム中部)とトンキン(ベトナム北部)が
    フランスの手に落ちた。 フランスはこの2地域とコートシナに加えて、やはり
    フランスが支配していたカンボジアとラオスを合わせて、フランス領インドシナ
    連邦を形成した。 フエのグエン王朝は内政だけは行う名ばかりの支配者に
    過ぎず、フランス政府が任命する総督が連邦全体を統治した。

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    植民地の統治者たちは、ベトナムの天然資源を開発して行った。 フランス人は
    メコンデルタの米を増産するために、湿地を干拓し、灌漑設も整えた。 植民地
    政府は、カンボジア国境沿いの土地をフランス人入植者に与え、大規模な農場や
    ゴム園を造らせた。 人口の希薄な中部高原地帯の土地所有者たちは、茶等、
    輸出でお金になる作物を栽培した。 北部では、フランス人は石炭と鉱物を
    採掘した。

    フランス人は、生産物を市場に出荷するために、ベトナム人労働者を使って港湾、
    道路、橋、鉄道を建設した。 だが、ベトナムの経済開発は現地の人々を潤さ
    なかった。 大抵の農民は、所有地の農場に住んでいない不在地主のために
    働いた。 不在地主は、収穫した穀物を現地で売らないで輸出した。 土地を
    失った大勢のベトナム人は、賃金も安く厳しい労働条件の下で、炭鉱やゴム園で
    働かなくてはならなかった。

    【抵抗運動と第二次世界大戦】
    フランスの厳しい植民地支配のため、インドシナ連邦に対するベトナム人の反対が
    強くなった。 貧しい農民たちは、高い税金、官吏の腐敗や、不在地主の権力の
    増大に抗議した。 20世紀初めには、ベトナム人の知識人グループが民族主義運動を
    起こし、フランスの支配を覆して立憲政治を打ち立てようとした。

    1920年代になると、ソ連の指導者レーニンの共産主義が、ベトナムの新しい世代の
    民族主義者に影響を与えた。 その中に、ホー・チ・ミンという若い活動家が居た。
    共産主義者たちは、農場、工場、鉱山等、全ての生産手段の国有化を唱えた。
    フランス滞在中に、ホー・チ・ミンはフランス共産党で活動するようになり、故国に
    戻って共産主義運動を始め、1930年にはインドシナ共産党を組織した。

    1930年代には、ベトナム人は、世界大恐慌を乗り切るのに必死で、政治不安も
    起きなかった。 インドシナ共産党は、不況で反仏感情を一層高めていたアンナンと
    トンキンで、特に運動を成功させた。 1930年代の終わりには、民族主義、
    非共産主義政党も沢山組織された。 これらの政党とインドシナ共産党は、フランス
    植民地政府によって強く反抗した。

    やがて、強力な日本帝国が東南アジアを脅かして来た。 第二次世界大戦で
    日本はアメリカとイギリスと戦い、1942年までにインドシナ半島全体を占領して
    しまった。 日本はベトナムに日本軍を進駐し、ベトナムの軍事施設を使用する
    権利と引き換えに、フランスのインドシナ連邦における主権を認めた。
    インドシナ共産党をはじめ、民族主義諸政党の指導者たちは、中国南部に亡命
    していた。 日本に反抗してベトナムの独立を勝ち取るために、亡命先で統一
    戦線を結成した。 この組織はベトミン(ベトナム独立同盟)と言われ、戦争が
    終わった後、フランスに対して反乱を起こす準備をした。

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    第二次世界大戦が始まった3日後の1941年12月10日、日本軍はフィリピンに
    侵攻した。 フィリピンとアメリカ軍は数ヶ月に渡って日本軍と戦ったが、
    バターン半島、そしてコレヒドール島へと追いつめられた。

    1942年5月、フィリピン共和国は降伏し、日本はフィリピンを占領した。
    ケソン大統領や政府指導者は、亡命政府をつくるため、ワシントンへ避難した。
    フィリピン人の多くは、飢えに苦しんだ。 その中で、フィリピン人の中には
    日本の厳しい支配に、強力を拒み、ゲリラとなって日本に抵抗する者も多かった。

    退却していたマッカーサー将軍とアメリカ軍がフィリピンに戻って来たのは、
    1944年10月だった。 アメリカ軍を助けるために、フィリピン人ゲリラは日本軍を
    捜索した。 そして、主な島々を再び取り戻すためにアメリカ軍に加わった。
    1945年8月15日、日本は降伏し、第二次世界大戦は終わった。

    1942年の日本の勢力図

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    【フィリピンの独立】
    ケソン大統領はアメリカにつくった亡命政府の時代に亡くなり、オスメーニャ
    副大統領が後を継いだ。 1945年、政府はマニラに帰った。 1946年4月に
    行われた大統領選挙で、マヌエル・ロハスが選ばれた。 ロハスは戦争で破壊
    された国家の再建に取り組んだ。

    タイディングス=マグダフィー法に従って、アメリカはフィリピンから手を引いた。
    1946年7月4日、フィリピン共和国は完全独立を達成した。 アメリカは新生
    フィリピンに経済援助を行った。 その代わりに、フィリピン政府はアメリカが
    同国に基地を維持することを認めた。

    戦争の後の国家再建の難しさに加えて、フィリピン政府は共産主義者からの
    挑戦に直面した。 人民解放軍(あるいはフク団。 タガログ語の省略)と
    呼ばれる革命家たちは、ルソン島中心部で活躍した。

    フク団は農民や労働者グループが土地や工場の支配を確立することを望んだ。
    土地支配を分かち合い、収入を平等に分配するという共産主義の原則を適用
    すべきだと考えた。

    1950年代の初期、フク団のゲリラは政府軍を攻撃した。 ゲリラは戦後の苦しい
    経済下に置かれていた地方の多数の人々の支持を得た。 ラモン・マグサイサイ
    国防長官は軍を率いてフク団制圧に当たった。 1953年の選挙で大統領に
    選ばれると、マグサイサイはフク団を押さえ込むのに成功した。

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    1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を
    貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを
    突き合わせ、明らかにした。 米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供
    だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の
    背景にあったことが浮かび上がった。

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    振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、
    ソ連の対日参戦が決まった1945年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった
    米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

    米国は1945年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の
    艦船をソ連に無償貸与。 4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州
    コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。
    コールドベイには常時1,500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たった
    という。

    訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。 8月
    28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む
    17隻が参加。 ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日
    までに完了した。

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    こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が2015年度から取り組む
    北方領土遺産発掘・継承事業が切っ掛け。 各国の資料を集める中で、ソ連が
    樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏
    (現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長)の論文「1945年8月のサハリンと
    クリル諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」(2011年3月)を
    入手した。

    リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘
    プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書
    「プロジェクト・フラ」(2003年)の存在を知り、米国から取り寄せた。
    国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領
    作戦での米艦船の使用を突き止めた。

    調査を取りまとめた国後島元島民2世の谷内紀夫・根室振興局副局長は
    「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の
    関与が浮き彫りになった」と話す。

    調査資料は来年1月19日~2月2日に根室市内の道立北方四島交流センターで開く
    企画展で公開。 初日の1月19日に谷内副局長が講演する。

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    ■ソ連の独断ではなかった 北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話
    北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、
    日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。 四島占領はソ連が勝手に
    行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたという
    ことを示している。

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    知る人ぞ知る、富士山の麓にある最強の金運アップスポットの荒谷山神社。
    読み方は『あらや・やまじんじゃ』。 富士山のパワーを集めた日本一の
    金運スポットと言われており、富士急行の富士山駅から徒歩約30分ほど。
    バスも運行しているが、数時間に1本しかないため、富士山駅からは徒歩
    約30分ほど。 その途中に世界遺産にも指定されている北口本宮冨士浅間神社
    あるため、こちらも必見。

    所在地: 山梨県富士吉田市新屋1230


    【荒谷山神社への旅】
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    宮司さんにお願いをして無料のお祓いを受けた後に、『お伺い石』に自分の
    願いが叶うかどうかをお伺いしてみましょう。 この石は、願いを叶える
    石ではなく、自分のお願い事が叶うかどうかを教えてくれる石で、石を
    持ち上げた際に、1回目よりも2回目の方が軽く感じたら、願いは叶います。

    尚、最強パワースポットの荒谷山神社奥の院は、山梨県富士吉田市上吉田5615に
    鎮座しており、タクシーを使っても片道約30分は掛かるため、それなりの時間の
    余裕を持って出掛けましょう。

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    久々に見てしまったクルクルパー映画。 アメリカ映画はつまらない映画が
    多いが、その代表格。 そもそも、この女が主人公なのか?!と言いたくなる程
    主人公に華がない。 まだまだ成長途中とは言え、この誰が主人公なのかが良く
    分からない感が話の内容を飽き飽きとさせるため、2時間40分が妙に長い。

    戦い以外のストーリー性が全くないため、笑いどころも泣きどころも1ヶ所もない。
    あるのは戦いのみなので、見ていて非常にうんざりした。

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    以前までの主人公であったルーク・スカイウォーカーがよぼよぼのジジイに
    成り果てていた挙句の果てに、最後は死んでしまうため、次回以降はこの女しか
    出て来ないと考えただけで、次回はないなと感じた非常に残念極まりない映画。

    過去の栄光にすがりたい気持ちは分からなくもないが、過去の栄光を壊すので
    あれば、むしろ、ない方がましなレベルの映画。 この映画に2時間40分も
    時間を取られるぐらいであれば、家でぼ~っとしていた方がまし。 ハッキリ
    言って、この映画を見たことを後悔しました。

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    実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことで、労働者が労働に応じて
    取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す
    値である。 賃金から消費者物価指数を除することで求められる。 この時の
    賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金と言う。

    賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていた場合、
    買物出来る物の量は前年と変わらないため、実質賃金の上昇率はゼロとなる。
    給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、
    生活水準は現状維持となる。

    賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より
    物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。

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    実質賃金の推移は、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」で分かる。
    日本は1990年代前半からデフレが続いているため、物価上昇による実質賃金の
    下落は考えられない。 非正規の比率が上昇すると実質賃金は下がる。

    実質賃金は、正社員や契約社員、パートタイム労働者を合わせた全労働者を対象に
    しているため、パートタイム労働者の比率の上昇は、実質賃金の押し下げ要因
    となる。 大事なのは上昇・下落ではなく、その要因で、このため実質賃金の
    推移は景気の動向と必ずしも一致しない。 

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    安倍政権が発足して早5年が経過しようとしているが、実質賃金は、確実に下がり、
    報道の自由度ランキングも確実に下がっている。 この結果から言える事としては、
    自民党と経団連の癒着が更に酷くなり、まともな情報を公開しておらず、メディアに
    登場するニュースもめっきりとウソと間違いが多くなった。

    中国と北朝鮮を利用して、独裁体制が確立しており、富める者はより豊かに、
    そうではない人間は、ますます生活が苦しくなっているのにも関わらず、まともな
    情報の発進がままならないため、情報の孤立化が進み、孤独感ばかりが増したと
    感じるのは、まんざらウソでもないようだ。

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    【ナポレオン戦争】
    1790年初め、市民革命によりフランス国王が処刑されると、ヨーロッパ諸国は
    自国でも暴動が起こるのを恐れ、フランス革命軍に攻撃を仕掛けた。 これに対し、
    フランス軍はライン川を越え、ドイツの諸国を占領、反君主制感情を煽ろうとした。
    1799年になると、フランスではナポレオン・ボナパルトが政権を取り、ドイツに
    侵入し、プロイセンとオーストリアの軍隊を破った。 また1806年には
    ナポレオンがドイツの征服地をライン同盟んび編成し、これを切っ掛けに
    神聖ローマ帝国は崩壊した。

    しかし、プロイセン、オーストリア、ロシアの軍隊は1813年、ライプツィヒで
    フランスを破り、2年後、プロイセンとイギリスがワーテルローの戦いで
    ナポレオンに勝利した。 勝者は新たに国境を引き直すためウィーン会議に
    集まり、プロイセンは北ヨーロッパに領地を拡大、一方、ハプスブルグ家は
    南ドイツの支配地を失った。 またこの会議では、ドイツ内35の君主国と4つの
    自治都市から成る新しいドイツ連邦に編成し直すことが決められた。

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    【ドイツ連邦】
    ドイツ連邦には連邦議会があったが、これにはほとんど権威がなかった。
    それぞれの君主国は独自の法律を施行し、独自の貨幣を鋳造、独自の軍備を備え、
    独自の税金を徴収していたからである。 しかし、1834年には、多くの君主国で
    関税同盟が発足した。 プロイセンの指導の下、この自由市場はドイツの産業を
    刺激し、統一ドイツのあるべき姿を示した。

    1840年代の凶作は、食糧不足や経済問題を引き起こし、多くのドイツ人は真に
    民主的な政府を求め始めた。 1848年には、フランスで起きた革命が
    オーストリアとドイツに波及、プロイセン、バイエルンなどの君主制の指導者達は、
    フランクフルトに集まり、国民会議を設立することで合意した。

    この会議では、世襲の皇帝の下にドイツが統一されることが決められ、プロイセン王
    フリードリヒ・ヴェルヘルム4世が皇帝に指名された。 しかし、会議に強く
    反対するフリードリヒ・ヴェルヘルム4世が皇位を拒否したので、国民会議は
    次第に支持を失って行き、1849年に解散した。

    【統一】
    1862年、フリードリヒ・ヴェルヘルム4世の後継者ヴェルヘルム1世は、オットー・
    フォン・ビスマルクを首相に任命した。 そこで、プロイセンの指導の下にドイツを
    統一しようと考えていたビスマルクはその後、デンマーク、オーストリアとの戦争で
    プロイセンを勝利に導き、ドイツ連邦に代る北ドイツ連邦を組織した。

    同じころ、ホーエンツェルン家の1人がスペイン国王に内定した。
    ホーエンツェルン家によるヨーロッパ支配のみならず、プロイセンの軍事力
    増大を恐れたフランスは、これに猛反対、この対立を上手く利用したビスマルクは
    1870年、普仏戦争(プロイセン・フランス)を引き起こした。 1871年、
    フランスの首都パリの開城によって戦争が終わると、プロイセンはフランス
    政府に多額の賠償金を要求し、ライン川西岸のアルザス・ロレーヌを割譲させた。

    その間に、ビスマルクは南ドイツの諸邦をプロイセンの支配下に置き、ヴィルヘルム
    1世はカイザー(皇帝)として、統一ドイツの指導権を欲しいままにした。 また、
    新しい憲法では、2院制が規定され、連邦参議員と帝国議会が創設された。

    19世紀後半、ドイツは急速に発展した。 人口が増加し、活気ある鉱山や工場が
    経済を一変、アフリカかアジアに植民地を建設し、イギリスやフランスに拮抗する
    国となっていた。 ビスマルクは25の邦国と帝国直轄の代表から成る連邦参議院に
    厳しい監視を続け、プロイセン専制の反対勢力排斥に務めた。 また、労働者の
    権利を守るSPD(社会民主党)の活動も制限されたが、急速な工業化は労働運動を
    促進し、社会党への支持は高まった。

    【お勧めの一冊】


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    韓国の兵士は、四六時中、軍事境界線を監視している。 いつでも北朝鮮の
    侵略を撃退する用意が出来ている。 朝鮮は今も戦争中だと考えている人もいる。
    朝鮮戦争(1950~1953年)で韓国にはかろうじて国の存在を守ったが、この戦争は
    正式には終わっていない。 2つの国に分断された朝鮮の人々は、お互いの国を
    自由に行き来することは出来ない。 家族が離れ離れになってしまったままの人も
    多い。

    非武装地帯にある村、板門店に、ただひとつの非武装地帯がある、ここを通過する
    許可をもらうためには、たくさんの書類をそろえなければならない。 軍事境界線に
    めぐらされた塀と有刺鉄線は、朝鮮における過去の激しい戦いを常に思い出させる。
    それでもなお、南北朝鮮の多くの人々が、いつかまた、朝鮮はひとつになるという
    希望を持ち続けている。

    dims

    【非武装地帯】
    朝鮮半島で野生動物が手付かずのまま生息している数少ない場所が、非武装地帯
    である。 非武装地帯は、韓国と北朝鮮の軍事境界線上に延びる幅4キロの一帯で、
    1953年、朝鮮戦争停戦の時に儲けられた。 それから70年近くもここには誰も足を
    踏み入れたことがないが、その両側からは、およそ200万人もの兵士たちが互いに
    監視を続けている。 予想外だったのは、この非武装地帯が、野生動物が人間に
    邪魔されずに生きることの出来る安息の地になったことだった。 ツルやその他
    沢山の貴重な鳥が、ここで冬を越す。 もし朝鮮半島のどこかに今も野生の虎が
    いるとしたら(否定する専門かもいる)、住んでいるのは、この非武装地帯である。
    もし非武装地帯がこのまま続くのであれば、自然保護家たちは、ここを世界的に
    有名な自然保護区にしたいと考えている。

    5896

    【お勧めの一品】


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    沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。 今月中旬、新基地
    建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん
    (41)は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。 「沖縄の平和を
    むしばんだことを謝罪したい」。 向かいの女性がその手を握ると、市民から
    拍手が起こった。 ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、
    ずっと謝りたかった」と話した。

    座り込む市民に謝罪するマイク・ヘインズさん
    20171225-00187273-okinawat-000-2-view

    ジョージア州出身のヘインズさんは海兵隊入隊後の1995年、19歳で初の海外
    赴任地として沖縄のキャンプ・フォスターに配属され、通信員を務めた。

    2004年にはイラク戦争に参戦。 誤った情報を基に民家の破壊を続けた。
    泣き叫ぶ女性や子ども。 退役後は、戦争の記憶に苦しんだ。「死と苦痛と破壊に
    満ちた世界。 軍隊を辞めても一般社会に溶け込めない。 ストレスから多くの
    人が自殺した」と声を落とす。

    その後、米退役軍人らでつくる平和団体ベテランズ・フォー・ピース(VFP)に
    参加。 駐留時には意識しなかった「沖縄」を知る。 「ベトナム戦争やイラク
    戦争への出撃地となり、『加害の地』として使われた。 しかも、米軍基地は
    県民から武力で奪った土地でもあった」

    VFPとしての来県は3回目だが、謝罪は初めて。 ヘインズさんは「今度こそ人の
    役に立つ仕事をしているという実感がある。 人は正しいことをしようと思った
    時、やってしまったことを謝らなくてはならない」と口を結んだ。

    現在はカリフォルニア州で、農業を通した退役軍人の心のケアに携わる。
    「ソーシャルメディアなどを通し、沖縄や辺野古の現状を伝えたい」と前を向く。

    ヘインズさんの手を握ったのは東京から来た本村富美子さん(68)。
    「謝罪を聞いて『本当にありがとう』という気持ちになり、つい手が出ちゃった」
    と振り返った。

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    米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
    提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
    以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
    ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
    しており、なかなか終焉が見えて来ない。

    今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
    対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
    という。

    【対戦車ミサイル Javelin】
    Javelin_2

    今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
    ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
    約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

    af4fdd8a4

    ウクライナ政府にロシア系住民を攻撃させ、死の商人よろしく、ウクライナ政府に
    大量の兵器を売り続けているアメリカこそ、世界の戦争の原因ではないのか。 
    アフガニスタン、イラン、イラク、ユーゴスラビア、日本と、過去にアメリカに
    寄って来られた国は全て戦争でボロボロにされているため、いい加減、アメリカ
    寄りの都合の良い報道に騙されているのは情報難民だけなのではないだろうか。

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    2017年12月23日「ブラック企業大賞2017」の発表・授賞式が東京都内で行われ、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)が大賞に選ばれた。

    【大賞理由】
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年、東京都労働委員会が不当労働行為を認定した。

    20150916103235

    ウェブサイトでの投票数によるWEB投票賞は、2013年に女性記者が、長時間労働に
    よるうっ血性心不全で亡くなった「日本放送協会」(NHK)だった。 ブラック
    研修賞は、新人研修中の男性社員が自殺した「ゼリア新薬工業」が選ばれた。
    特別賞は、新人男性社員が過労自殺した大成建設・三信建設工業、「業界賞」は、
    女性研修医が自殺した新潟市民病院が選ばれた。

    今回のブラック企業大賞には、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、
    日本放送協会(NHK)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、ゼリア新薬工業の
    9社がノミネートされていた。

    それぞれのノミネート理由はこちら

    ブラック企業大賞は、ジャーナリストや弁護士らで構成された実行委員会が、
    日本の労働環境を改善する活動の一環として、2012年から毎年開いており、
    今年で6回目となる。 労働法などに抵触したり、または、その可能性がある
    グレーゾーンな条件や、パワハラを従業員に強いる体質の企業や法人を
    「ブラック企業」として定義している。

    実行委員の佐々木亮弁護士は「ブラック企業、労働者を傷つけている企業は世の中に
    多くある。 1年に1回は、ひどい事案があったことを思い出してもらいたい。
    それによって、企業はノミネートされないように適切な労務管理したり、被害に
    あっている人は自分の被害を訴えたりすることに役立ててもらいたい」と話した。

    【お勧めの一冊】


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    ロシア連邦政府 法令(2009年8月7日発令)
    ロシア連邦スポーツ・観光省は、2020年までの期間、ロシア連邦における
    『体育とスポーツの発展』のナショナルプランを推進しており、2020年までの
    期間、ロシア連邦における『体育とスポーツの発展』振興戦略の規定を踏まえ、
    この活動を促進するため、ロシア連邦内当該執行機関への協力を要請する。

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    ナショナルプラン『体育とスポーツの発展(Развитие физической культуры и
    спорта)』を実施するため、2016年の連邦予算費用は703億ルーブル(約1,406
    億円(ソチオリンピック前までのレートで計算すると約2,812億円))に達した。
    この情報は、電子データベース版2016年度版連邦予算計画書に記載されている。
    2015年から2017年の3年間のナショナルプランの実施に関しては、695億ルーブル
    (約1,390億円)が配分された。 したがって、この法案によって政府から提供
    された金額は、8億4,620ルーブル増加した。

    2016年度のFIFAワールドカップ2018、並びに、FIFAコンフェデレーションズ
    カップ2017それぞれの準備委員会に対する連邦予算支出は、307億ルーブル
    (約614億円)に達する。 この金額は、各ナショナルプラン間の予算再配分に
    関連して、1億5,400万ルーブル(約3億800万円)増額されている。

    2016年度のこのナショナルプランへの予算配分は、2015年と比較すると、3億5,320
    ルーブル減った。 予算を変更するために、連邦予算作成に関する交渉を行い、
    2016年度のこの活動に対して、追加の予算配分が行われた。

    『体育とスポーツの発展』の2016年度分の予算は、7.1から3.4億ルーブルまで
    削減されることが予想されている。 この削減は、2016年~2020年度の
    『体育とスポーツの発展』に対する8億7,790ルーブルのコスト削減によるもの
    である。

    トップアスリートやタレントプールに対する予算配分は、31億1,000ルーブルから
    25億8,000ルーブルへと減少する。 したがって、対象プログラムへの総費用は
    97億ルーブルとなる。 この法案には、2016年度のリオ・オリンピック、および、
    パラリンピックでの褒賞を支払うための追加予算が含まれており、この額は32億
    ルーブルに相当する。

    2016年度は、ユニバーシアード向けの施設建設費として、42億ルーブルが
    クラスノヤルスク地方への助成金として配分された。 この措置を実施する
    ためには、追加予算が不足するため、毎年開催されている『SportAccord』からの
    4億ルーブルの経費削減が想定されている。

    更に、補助予算として、スポーツ団体をサポートするために5億1,220万ルーブル、
    大規模スポーツ複合施設『労働と防衛のための準備(GTO) 』を建設するために
    1億2,740万ルーブル、一般スポーツ施設の建設費として5億1,220ルーブルを
    補助する。


    【ナショナルプランの主な指標と実施方法】
    ロシア連邦内における『体育・スポーツの発展』の主要な戦略目標は、2009~
    2015年までが第1段階、2016年~2020年までが第2段段階として定義されている。

    1)全国民にこの活動を広め、定期的にスポーツをしている一般市民の割合
    (2008年度の15.9%から第1段階として、2015年度は30%、第2段階の2020年
    には40%へ)を増やす。
    2)定期的にスポーツをしている生徒や学生の割合(第1段階で34.5%から60%、
    第2段階で80%へ)を増やす。
    3)専門競技施設で運動をする市民の割合を増やす(第1段階で20.2%から35%、
    第2段階で50%へ)。
    4) 定期的にスポーツをしている障害者の割合(第1段階で 3.5%から10%へ、
    第2段階で20%へ)を増やす。
    5) 毎週の運動時間(第1段階では少なくとも6時間から8時間、第2段階では
    6時間から12時間、国民の年齢およびその他の特性に応じて、3時間から4時間の
    運動)を増やす。
    6) スポーツ施設に従事する常勤者数(第1段階では 29万5,600人から32万人、第2
    段階では36万人へ)を増やす。
    7) 夏期冬期オリンピックでのロシアチームの成功。
    8) 夏期冬期パラリンピックでのロシアチームの成功。

    03Russia

    【戦略の目的と課題】
    このナショナルプランの目的は、国民にスポーツを営む機会を提供することであり、
    健康的なライフスタイルをおくり、規則正しくスポーツを営み、スポーツ界の発展に
    寄与すると共に、ロシアにおける国内競技の競争力を高めることを主眼としている。

    この目的を達成するために解決すべき主な課題
    1)スポーツ教育における新たなナショナルプランの創設。
    2)健康的なライフスタイルを創り出すための絶対条件として、スポーツ促進運動を
    策定し、実施する。
    3)各種スポーツ制度と住民層の近代化、並びに、プロコーチ教育を含むスポーツ
    教育機関の充実。
    4)国際的なスポーツ競技におけるロシア国内スポーツの競争力を高めるため、
    トップクラスの選手やタレントプールのトレーニング方法を改善する。
    アスリートとコーチに対する社会保障の強化。
    5)スポーツ運営上の組織管理、常勤職員、科学的な研究、生物医学、
    アンチドーピングに関するサポートの強化。
    6)スポーツに関するインフラ整備、スポーツ活動に対する財政支援の更なる充実。
    7)スポーツ施設における安全確保、ファンおよびそれらの団体との協力関係を
    組織化するためのシステムを構築する。

    【スポーツにおけるロシアの今後の長期的な課題】
    ロシアでは、スポーツの分野において、この10年間の間、山積みの問題があった。

    第1の課題は、国民の健康、身体的な発達、並びに、身体的なトレーニング状況の
    悪化があった。 一般的にロシアでは、少なくとも60%の学生が健康に問題を
    抱えている。 ロシア保健省によると、高校生のわずか14%が比較的健康であると
    考えられている。 徴兵時の若者の40%以上は、体力の最低基準を含め、兵役の
    要件を満たしていない。 ほとんどの国民は、スポーツに体系的に接する機会が
    ない。 よって、子供や若者の65%を含め、市民の85%は、体系的な運動をして
    いない。 官民施設を利用する際の現行の規制は、積極的にスポーツ、娯楽産業、
    並びに、スポーツ産業を発展させるためのものではなく、スポーツ、フィットネス、
    並びに、保健サービスを更に活用出来る可能性を示している。

    第2の課題は、青少年スポーツにおける効率的なシステムとナショナルスポーツ
    チーム向けの効果的なトレーニング施設が不足している点である。 法律、組織、
    行政、物質、技術、科学、組織、生物学、および、人的支援における未解決の
    問題は、ナショナルスポーツチームに対する完璧なタレントプールを養成する
    ことが出来ず、青少年に対するスポーツの強化を妨げている。

    第3の課題は、トップアスリートスポーツにおける世界的な競争力の強化である。
    近年、国際スポーツ競技における競争が著しく高まっており、これは特に
    オリンピックではハッキリとしており、世界の国々では、スポーツ選手の強化に
    対して、経済的、かつ、政治的な可能性を最大限に活用しようとしている。
    スポーツ競技大会における上位入賞は、全ての国が国際的に自国をアピール出来る
    またとない機会の1つとなっている。 トップアスリートスポーツにおける上位
    入賞は、国家の社会経済強化の反映となっている。 スポーツ界における入賞達成の
    ためには、経済、科学、人的資源等、国全体の潜在能力をフルに活用する必要性が
    ある。

    スポーツ界で勝利を収めることは、国際競技において、その国の『プラス』の
    イメージを創り出す事となる。 夏季オリンピックにおいて、中国は目覚しい
    発展を遂げ、アメリカは世界的な好成績を維持しており、イギリスやドイツは、
    スポーツにおける地位を強化している。 ロシアのトップアスリートの成果を
    継続的に改善するためには、あらゆる努力を払う必要性がある。

    冬季オリンピックでの非公式チームイベントでは、トップ争いにおいて、主に
    ドイツ、カナダ、オランダ、ノルウェー、オーストリア、アメリカ等との激しい
    競争がある。 将来的には、スポーツの世界的な競争がさらに激化し、より高度な
    成果を出すためのスポーツ強化策として、ハイテクなアプローチ方法を開発しな
    ければならないという課題がある。

    第4の課題は、革新的なスポーツ技術の開発と導入に関して、主なスポーツ大国との
    間に著しい相違があることである。 これは、エリートスポーツとコミュニティ
    スポーツの発展を大いに妨げており、タレントプールとトップクラス選手の
    トレーニングや、ロシア国内のスポーツの競争力に悪影響を与えている。 世界の
    スポーツ大国は、スポーツトレーニング、教育、心理学、バイオメカニクス、
    バイオテクノロジー、医療、情報科学、ナノテクノロジー、マネジメントの理論での
    最新の結果に基づき、スポーツ強化のための新しい技術基盤の形成へとシフトした。


    【独立アンチ・ドーピング委員会】
    2016年7月22日、ロシア連邦政府の会合で、ウラジミール・プーチン大統領は、
    スポーツにおけるドーピング使用に対抗するため、ナショナルプランの実施が
    重要な「独立アンチドーピング委員会」の創設を提案した。

    我々の組織は、2016年7月のロシアのプーチン大統領の提唱により設立された。
    政府の会合で演説した大統領は、「スポーツは潔白でなければならず、競技選手の
    健康を確実に保護すべきだ」と非常に重要な発言を行った。 これは、当委員会の
    主な指標とされています。

    既にご存じのように、近年の世界の競技界は、更に深刻なドーピング問題に直面
    しており、この問題は多くの国々に影響を与えています。 残念なことに、この
    問題はロシアにおいては他国よりも酷く、リオ オリンピックから1部的に実施され、
    ロシアパラリンピックチーム全体が競技前に出場停止されるかも知れないという
    前代未聞の騒動に発展しました。今日、禁止薬物使用に関連するロシア競技界には
    深刻な問題があり、積極的に排除する必要性があるという事実を認識しなければ
    なりません。 ドーピングとの闘いは、国家的な考えとなるはずです。 我々は、
    最も貧困な地域に深く浸透しているこの問題をたゆまぬ努力によって、解決する
    ことができます。 我々は、若者や、失格した競技選手の間でドーピングの問題が
    あること既に知っています。 これは絶対に受け入れられない。 我々は、
    行動規範違反に対する責任を強化するために、関係当局と共に早急な措置を
    講じます。 我々のアイデアは全て、国家的なアンチ・ドーピング計画の
    礎となります。

            独立アンチドーピング委員会会長 ヴィタリー・スミルノフ


    国際オリンピック委員会(IOC)の対応
    2017年12月5日日本時間深夜、スイス、ローザンヌで行われた国際オリンピック
    委員会(IOC)の理事会で、2018年の平昌オリンピックへのロシア人選手らの
    代表団としての参加が退けられた。 一方でロシア国旗を掲げず、個人資格という
    形での参加は認められた。

    IOC理事会にはフィギュアスケート世界選手権を2連覇したエフゲニア・
    メドベージェワ選手もロシア代表団の一員として加わり、トーマス・バッハ会長を
    はじめとする理事会のメンバーにスピーチを行った。

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    ロシア出場をめぐるIOC最終決定 ロシア人選手は五輪旗の元で無国籍で
    【メドベージェワ選手のスピーチ全文】

    尊敬する会長、理事会のメンバーの皆さま、
    私にとりまして、今日ここに列席いたしておりますのは大変名誉なことです。
    ロシア人スポーツ選手を代表いたしまして、みなさまに一言申し上げる機会を
    いただきましたことを感謝申し上げます。

    私は最後の瞬間まで、ロシアのスポーツに関する否定的な報道には努めて注意を
    向けないようにしてきました。 私は、私どものような「潔白な」ロシア人選手は
    何も悪くないと考えてきたからです。 実際にアンチドーピング規則に違反した人が
    いたとしても、私どもはこれには何の関わりもありません。

    2014年、私は14歳でした。 ロシアのシニア代表団には加わってもいません。
    私個人にとりましては、平昌はオリンピック競技の特殊な雰囲気に浸る初めての
    チャンスとなるはずのものです。 私とロシア代表団の私の同志たちが、なぜこの
    チャンスをはく奪されねばならないか、私には分かりません。

    私は多くの様々な大会に参加してまいりました。 そして2度の世界チャンピオン
    というタイトルを獲得しましたことを極めて誇りに思っております。 ですが
    オリンピック、これは私の夢なのです! どんな人間も夢を持っています。
    そしてあなた方もご自分の夢をかなえるチャンスをお持ちだったはずです。 私にも
    それと同じことを許してください! 自分のスポーツ人生で平昌以後、はたして
    次のオリンピックがありうるか、私には分かりません。

    私は常に、オリンピックに出場するためにはリンクの上で戦わねばならないと
    思ってきました。 残念なことに今の私にわかっているのは、このチャンスを
    私には一切関わりのない状況のために逸しかねないということです。

    オリンピックにロシアの国旗を掲げず、無国籍の選手として出場するということは、
    私には受け入れられるものではありません。 私は自分の国を誇りに思って
    おります。 私にとりましてはオリンピックで国を代表することはそれは大きな
    名誉なのであり、これが出場する私に力を与え、鼓舞してくれるのです。

    この他に、私にとりましてオリンピックは個人の競技としても代表チームの競技
    としても同じくらい重要なものなのです。 もし国旗を掲げずに出場することに
    なれば、代表チームとしての競技はできません。 ところが他の私のライバルたち
    にはその可能性はあるのです。 オリンピック憲章には、スポーツマンは全員
    平等な可能性を有していなければならないと書かれています。 ですがこうなった
    場合、平等はありえません。

    尊敬する理事会のみなさま! もし私が平昌オリンピックに出場することになった
    場合、みなさまを失望させないよう、自分の国とオリンピックの運動自体を立派に
    代表できるよう全力を尽くすことをお約束します。ご清聴ありがとうございました。」

    IOCがロシア人選手らから代表団としての五輪参加権をはく奪したことについて、
    IOCのトーマス・バッハ会長は「これはオリンピックの公正に対する前代未聞の
    攻撃だった。 このためIOC理事会はこうした決定をとった」と語っている。

    IOC理事会の会合ではロシア代表者らにスピーチのチャンスが与えられ、ロシア・
    オリンピック委員会のアレクサンドル・ジューコフ委員長、独立社会アンチ
    ドーピング委員会のヴィターリ・スミルノフ委員長、フィギュアスケートの
    エフゲニア・メドベージェワ選手が列席した。 多くの人が、メドベージェワ選手が
    スピーチを行った瞬間、IOCのメンバーらの頭に何らかの妥協を行うという
    可能性が現れたと指摘している。

    ロシア・オリンピック委員会のジューコフ委員長は、「決定は五輪運動史上前代
    未聞のことであり、非常に酷なものだ。ジェーニャ(メドベージェワ選手)の
    スピーチは、我々の代表団の選手全員が参加できるという決定がとられた上で
    大きな役割を果たしたと思う」と語っている。


    【ロシア抜き】サッカーW杯ロシア大会を主催国なしで開催する提案

    アンチドーピング機関のiNADOのジョゼフ・デ・ペンシエ会長は、国際サッカー
    連盟(FIFA)はロシア人選手のドーピングに関する捜査を開始し、2018年の
    サッカーW杯ロシア大会へのロシアの参加を拒否することも厭わない態度をとる
    べきだとの見解を表した。 インディペンデント紙が引用して報じた。

    「FIFAはこの状況を早急に調べる義務がある。 さもなくば、サッカーW杯
    ロシア大会で大きな問題が起きる。 FIFAにはいち早く本質を見極めねばならない
    根拠がある。」ペンシエ会長はこう述べ、サッカーW杯ロシア大会をロシアを
    抜きにして行うことを提案した。

    アレクサンデル・チェフェリン会長
    欧州サッカー連盟(UEFA)第7代会長、国際サッカー連盟(FIFA)副会長、
    元スロベニアサッカー協会(NZS)会長

    「いかなる国際競技もどこかの国が参加せずとも続行することは可能だ。
    ロシアでワールドカップを行うことができないことにはならない。 実践では
    これは想像に難いが、(W杯をロシアの参加なしでロシアで開催することは)
    できないことではない。」これより前のBBCの報道によれば、FIFAの
    インファンティーノ会長はロシアのサッカー代表団にはドーピング使用の痕跡は
    見られないとの声明を表していた。

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

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    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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