多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

★★ 新年あけましておめでとうございます ★★  記事カテゴリーに アメリカ、カナダ、ブラジル、スペイン・ポルトガル 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    若手活躍中 ⇒ 人材の使い捨て、人の出入り多し。
    女性活躍中 ⇒ 責任の擦り合い、職場は文句、陰口の嵐。
    50代活躍中 ⇒ PCスキルなし、よって、仕事の丸投げが横行。
    外国語が出来なくても大丈夫 ⇒ 根性だけで何とかして頂きます。
    プライベートも充実 ⇒ 意味のない単なる季節の言葉。
    OJTでしっかりと教育 ⇒ スパルタ式洗脳社員教育。
    先輩がしっかりとフォロー ⇒ お局様多し。
    体育会系 ⇒ 間違いなく100%超絶ブラック企業。
    やる気、ポテンシャル重視 ⇒ 仕事は何もかも丸投げ。
    国際的な職場 ⇒ 日本人は既に寄り付かないブラック企業。
    未経験可能 ⇒ 業界のブラックさ加減を知らないので、むしろ好都合。
    チームワークを重視 ⇒ 文句は絶対に許しません。
    社用携帯電話 ⇒ 24時間体制で絶対に出なければならないもの。
    近くに寮完備 ⇒ 24時間家には帰しません。
    有給休暇 ⇒ 本人が死んだ時以外は使えないもの。
    協調性 ⇒ 無能な先輩が居ても絶対にチクりません。
    36協定 ⇒ あってないもの。
    労働基準法 ⇒ 労働基準監督署自体がブラックなので、無意味なもの。
    ブラック企業 ⇒ 社長だけが神様。
    社畜 ⇒ 家畜以下の奴隷。

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    国連と米コロンビア大学は、2017年3月20日、世界155の国や地域を対象にした
    世界幸福度ランキングを発表した。

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    報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、
    日本は昨年度からランクを2つ上げて51位だった。 一方、サハラ以南諸国と
    シリア、イエメンが下位となった。

    【トップ10の国】

    ②デンマーク
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    ③アイスランド
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    ④スイス
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    ⑤フィンランド
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    ⑥オランダ
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    ⑦カナダ
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    ⑧ニュージーランド
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    ⑨オーストラリア
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    ⑩スウェーデン
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    この他、ドイツ16位、英国19位、フランス31位、米国14位だった。
    日本は51位、シンガポール26位、タイ32位、台湾33位などとなった。

    【ワースト10の国】
    146位 イエメン
    147位 南スーダン
    148位 リベリア
    149位 ギニア
    150位 トーゴ
    151位 ルワンダ
    152位 シリア
    153位 タンザニア
    154位 ブルンジ
    155位 中央アフリカ共和国

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    【古英語とバイキングの侵入】
     現代英語の元となった古英語は、実は、アングル族が持ち込んで来た言語
    であり、アングロサクソン人が1100年頃まで使っていた言葉である。 つまり、
    系統的には、インド・ヨーロッパ語族の中の西ゲルマン語群に属する言葉と
    なっている。 現代英語の基礎的な単語は、その殆んどが、アングロサクソンの
    言葉であると考えて差し支えない。

    やがて、紀元前597年には聖オーガスティンがケント州からキリスト教の布教を
    開始、イギリスがキリスト教化するに伴って、キリスト教に関連した多くの
    ラテン語、ギリシャ語、ヘブライ語起源の語彙が英語の中に入って来た。

    8世紀に入ると、バイキングと呼ばれる人々がスカンジナビアからイギリスへと
    侵入して来る。 彼らもまた、ゲルマン民族の一派であったが、彼らの言葉は
    同じゲルマン語でも北ゲルマン語群に属していた。 彼らは先住のアングロ
    サクソン人と激しい戦いを繰り広げた後、ローマ人の築いたウォトリング街道の
    北東部に定住することとなった。 その結果、その地域は、デーンロー地域と
    呼ばれ、現在もスカンジナビア起源の地名が残っている。 現代英語の中にも
    900語ほどスカンジナビア起源の語彙が残っている。

    globaler

    【フランス語の侵入】

    バイキングは、フランスのノルマンディーに国を建て、彼らは、やがて文化的には
    フランスに融合し、言葉もフランス語を用いるようになって行った。 1066年
    には、ノルマンディー公ウィリアムが、イギリスに侵入し、ヘイスティングスの
    戦いにおいて、ハロルド王を打ち破ってイギリスの王位に就いた。 いわゆる、
    ノルマン征服王朝の成立である。 この時、ウィリアムは、国政と宗教の主な
    ポストには、全てフランスから連れて来た家臣をあてたので、以後数世紀に
    渡って、イギリスの重要なポストには、フランス語を母国語とする人々で占め
    られることとなった。

    国王も例外ではなく、ハロルド王以後は、ほぼ300年の間、英語を用いる王は
    居なかった。 そして、この間に、英語は実に多くのフランス語の語彙が入った。
    それは、ちょうど今日の日本語に、本来、日本語にあった大和言葉と漢語と
    呼ばれる中国語が混在している状況と良く似ている。 日本語の中に漢語に
    あたるものが英語ではフランス語やラテン語となっている。

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    【英語の復活から世界支配へ】

    しかし、ウィリアムと共にイギリスへ渡って来た支配階層も、時が経つに連れて、
    土地の女性と結婚し、生まれて来る子供の世話をする乳母にも土地の女性を雇う
    などしているうちに、次第にフランス語を失って行った。 やがて、13世紀に
    入ると、中世英語で書かれた詩なども出て来るようになり、1337年にフランスとの
    間に百年戦争が起こると、英語に対する意識が急激に高まり、1362年には、議会の
    開会宣言が初めて英語で行われた。

    やがて、15~16世紀になると、現在の英語に近い近代英語が成立し、
    シェイクスピアを初めとする英文学史上でも良く知られた人々の活躍が始まる。
    ちょうどこの頃、ヨーロッパでは大航海時代が始まり、コロンブスがアメリカ
    大陸へ到達し、やがて英語を話す人々は、北アメリカ大陸へも移住を始めた。
    こうした歴史を反映して、アメリカの英語の中には、実は、シェイクスピアの
    時代のイギリス英語に近いものが残っていることがある。

    もちろん、近代的なテクノロジーや音楽、映画などの娯楽産業、それに政治、
    経済の先進国であるアメリカで生まれた言葉がイギリスに逆輸入されることも
    多いが、現代アメリカ英語の発音や、日常会話の語彙の中には、イギリスの
    この時代の発音や語彙が残っていることがあり、人々は、それとは知らずに
    使っていることが良くある。

    近代に入ってイギリスが広大な植民地を建設した結果、英語はアメリカ大陸のみ
    ならず、アジアやアフリカからオセアニアまで世界中の広い地域で使われるように
    なった。 そして、現在では、互いに英語を母語としない人々の間でも国際的な
    共通語の言語として使われている。

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    【英語はドイツ語の兄弟】
    今や英語が国際語であることを疑う人はいない。 それどころか、子供を国際人に
    育てると証して、何の疑いもなく小学生から英語教育を行おうとしている。
    しかしながら、English がアングル族の言葉を意味する Englisc を語源とすること
    からも分かるように、英語は、ブリテン島のイングランドとスコットランドの
    低地地方で話される地域的な言葉でしかなかった。

    更に、近世に入るまでは、ラテン語やフランス語に比べて、その地位も低く
    見られており、神の言葉である聖書は、英語には翻訳出来ないという議論まで
    あった程である。 英語が国際語としての現在の地位を確立するまでには、
    その過程で征服や侵略や植民地化の歴史、そして辛く悲しい移民の歴史があった
    のである。

    英語の歴史的研究も、18世紀になって当時イギリスの植民地であったインドに
    駐在していたひとりのイギリス人判事ウィリアム・ジョーンズ卿の講演から
    始まったに過ぎない。

    ウィリアム・ジョーンズ卿は、古いインドの言葉であるサンスクリット語(梵語)を
    研究し、サンスクリット語とラテン語それにギリシャ語の類似性に気が付いた。
    そして、1786年には、『これらの言語は、現在では既に消滅した共通の言語から
    枝分かれしたものである』ことを示唆する講演を行った。

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    これは、現在インドからヨーロッパに掛けての広大な地域で話されている様々な
    言葉は、実は、インド・ヨーロッパ語族と呼ばれるひとつの言語グループに
    分類されうること、そして、そのインド・ヨーロッパ語族には、その元になった
    古い言葉、いわゆる『印欧祖語』と呼ばれる言語が存在したことが想定されうる
    という、驚くべき事実の発見であった。

    英語は勿論このインド・ヨーロッパ語族に属しており、その中でも、ドイツ語、
    オランダ語、フリースランド語などと同じく、ゲルマン語派の中の西ゲルマン語群
    に属している。 つまり、英語は、ドイツ語やオランダ語、それに、オランダの
    北西の沖合いに浮かぶ列島フリースランド地域で現在30万人程の人が話すだけに
    なったフリースランド語などと兄弟の言葉なのである。

    フランスの言葉や文化の影響をイギリスに持ち込んだ1066年のノルマン征服が
    なければ、現在のイギリス人は恐らく、オランダ語のような言葉を話していただ
    ろうとまで言われている。

    そもそも、最初にブリテン島に住んだのは、インド・ヨーロッパ語族の中でも、
    ケルト系の言葉を話すブリトン族であった。 その後、ブリテン島を支配して
    いたローマが、5世紀になって、ブリテン島から引き上げると、アングル族、
    サクソン族、ジュート族などのゲルマン民族が現在のデンマークや北海沿岸の
    ドイツからブリテン島へと渡って来た。 この時の様子は、『アングロ・サクソン
    年代記』という古い書物などによって、うかがい知ることが出来る。

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    オーストリアの義務教育は日本と同じく9年間。 大学まで教育費は無料と
    なっており、これは、外国人でも同じ。 オーストリアに義務教育を導入した
    のは、ハプスブルグ家唯一の女帝で『オーストリアの母』と呼ばれている
    マリア・テレジア。 フランス革命により、断頭台の露と消えた、マリー・
    アントワネットの実母。

    1773年、イエズス会禁止により職が無くなった下位聖職者たちを中心に教員
    として採用し、他国に先駆け、全土に均一の小学校を新設、義務教育を確立
    させた。 全国で同内容の教科書が配布され、各地域それぞれの言語で教育が
    行われた。 その結果、国民の知的水準が大きく上昇した。

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    オーストリアの大学は、基本的が学費はない。 年間登録料と施設維持費
    として、年間約7万円程度掛かるだけ。 これは、外国人も同じ条件。

    ドイツ語圏最古の大学、ウィーン大学をはじめ、教育水準も非常に高く、
    ウィーン市内のバスは、地下鉄が終了しても、24時間運行している。 市内の
    全ての鉄道に乗れる定期代は月5,000円程度。 改札口は一切ないので、キセルも
    出来るのだが、車内で抜き打ちで行われる、検札で見つかると定期代とほぼ同額の
    5,000円程罰金として徴収される。 切符は、持っているだけではダメで、
    車内、あるいは、地下鉄の入り口にある機械で、しっかりとパンチを入れないと
    有効にはならない。

    ドイツ語圏の治安は、日本とさほど違わないので、かなり安全。 尚、ウィーンの
    IKEAは、ギリギリウィーン市外にあるため、ちゃんと切符を購入し、パンチして
    置かないと、コントローラーに見つかった場合、罰金を取られる場所にあるため、
    要注意。

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    オーストリアの税率は、日本に比べると高いという印象を受けるが、教育費や
    医療費の無償化に成功しているため、税制度として成功している国のひとつだと
    言える。 主な税率としては、消費税(20%・食品などの軽減税率対象物は10%)、
    所得税(50%〜55%)、法人税(25%)となっているが、外国人の場合は、帰国時に
    ある程度の税金の還付を受けることが出来る。

    医療費、大学までの学費が無料!? オーストリア充実の社会保障制度

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    ヤン・フス の出現以来、プロテスタント信仰はスロバキア貴族の間に広まった。
    17世紀始めに、ハンガリーやスロバキアのプロテスタントは、強固なカトリックで
    あるハプスブルグの支配に対抗した。

    1618年、ボヘミアの首都プラハでハプスブルグに対する反乱が起こり、
    ヨーロッパのカトリック諸国とプロテスタント諸国の争いである三十年戦争
    (1618~1640年)が始まった。

    戦争中、トランシルバニアの支配者で、プロテスタントのガボール・ベトレンは、
    スロバキアのハプスブルグ家に反抗した。 1620年、ベトレンは、ハンガリー
    議会によって王国に選ばれたが、翌年、その称号を捨て、ハプスブルグと
    和解した。 ハプスブルグ支配下で、大勢のハンガリー貴族は改宗して、
    カトリックに戻った。

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    三十年戦争の終わりに結ばれたウェストファリア条約で、ハンガリー議会は
    権力を排除され、ハプスブルグはスロバキア支配を回復した。 17世紀の
    終わり、ハプスブルグ軍は、ハプスブルグ帝国の首都ウィーンでトルコ軍を
    破った。 この勝利は、ハンガリーをトルコの支配から解放したが、同時に
    スロバキアでのハプスブルグ支配を強めた。 オーストリアの言語である
    ドイツ語スロバキアの教育、行政の公用語となり、スロバキア語は死語も
    同然となった。

    同時に、ハプスブルグは、領地内の全てのプロテスタント宗派を禁止した。
    1703年に、ハンガリー人とスロバキア人は、ハプスブルグ支配に激しく抵抗し、
    反乱を起こした。 反乱は鎮圧されたが、ハプスブルグはブラチスラバで、
    ハンガリー議会を開くことを許可した。 1711年にハプスブルグは、トルコに
    征服されて失っていたハンガリー王国の国境線を回復した。

    だが、相変わらず、スロバキア人の大部分は貧困にあえぎ、ハプスブルグからの
    宗教的迫害を受けていた。 政治的権利は何もないのに、スロバキア人は
    税金を徴収され、兵役に就き、地主のために働くことを要求された。 こうした
    抑圧はやがて、スロバキア人がハプスブルグ領内で、自治を要求する動きに
    繋がった。

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    国家安全保障局(NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員の職員であった、
    エドワード・スノーデン氏が2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアン、
    ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材や
    インタビューを受け、これらのメディアを通じて、NSAによる個人情報収集の
    手口を告発(PRISM計画)した。



    このスノーデンの暴露によって、アメリカの国家ぐるみでの諜報工作が露呈
    したのだが、この通信傍受には、マイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、
    PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは
    以前から指摘されていたものだが、スノーデンの持ち出した資料によってその
    一部が明らかとなった。

    通信傍受を行っているのは、世界中で見ると、アメリカだけではないものの、
    全てのインターネット回線は、アメリカへと通じているため、世界最大の通信傍受
    国家は、やはり、アメリカと言わざるを得ない。 この監視社会は、西側諸国では
    既に完成されており、当然、日本も既にアメリカによる監視社会の一部となって
    いる。

    これまでの通信傍受は、特定の個人、例えば、テロリストや危険性が認められる
    人物のみに特定されていたのだが、9.11のワールドトレーディングセンターでの
    テロ事件の後は、全世界の全ての人達が、その標的とされた。 日本では、
    まるで他人事のように語られる『スノーデンの暴露』だが、スノーデンは、日本の
    横田基地で2年間程工作活動を行っていたため、日本での工作活動は既に完了して
    いるものと見られる。

    スノーデンは、英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・
    インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が否定した3月に
    合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が
    行なわれていたことを明らかにした。

    snowdendas

    電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、
    NSAは加入者の通話情報を収集していた。 標的になった情報は通話者の氏名・
    住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の
    電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、
    および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。

    またインターネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミング
    インタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM
    (プリズム)」と名付けられた検閲システムによって行なわれていた。 標的に
    なった情報は、電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ
    会議、登録情報などだった。 

    日本における監視の本拠地は、東京にある米軍横田基地で、スノーデンは、ここで
    2年間諜報活動を行っていた。 この他にも米軍基地や、米国大使館も諜報活動の
    拠点とされており、様々な諜報活動部隊が置かれているらしい。 日本各地に点在
    している米軍基地や米国IT系企業が、その諜報活動の中心地であるのだが、日本は、
    盗聴対象でありながら、日本政府もこの盗聴に協力をしているとも言われている。



    2009年に来日したスノーデンだが、当時、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立
    内閣(民社国連立政権)が成立し、民主党による政権交代を果たしたばかりだった
    のだが、スノーデンが来日した直後から、沖縄の基地移設問題が急激に下火となり、
    民主党自体も急速に求心力を失った。 日本国内における盗聴に関しては、2007
    年の第一次安倍内閣以降、少なくとも、経済産業省、内閣府、日本銀行に加えて、
    民間企業では、三菱商事と三井物産エネルギー部門が盗聴の対象とされたことが
    明らかになっている。 更には、日銀職員の自宅の電話までもが盗聴されていた。

    全ての電子通信網を通じて、世界中全ての人達を対象とした諜報活動は、家庭内に
    極々普通にあるインターネット回線を通じて日常的に行われており、アメリカは、
    日本を自分達に都合の良いように『指導する』ことを名目に、日々監視の目を
    光らせている。

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    初期ポルトガルの国王たちは、権力の強化にはローマ・カトリック教会と裕福な
    地主たち支持が不可欠と知って、1211年にアルフォンソ2世は、高位の宗教指導者と
    貴族たちをコインブラに集めた。 これが後のコルテスと呼ばれるポルトガル
    身分議会の始まりである。

    アルフォンソ2世とその後継者、サンチョ2世の時代は、教会と諸王が土地や収入、
    権限を取り合って争い、その結果、ローマ・カトリックの法王は1245年、サンチョ
    2世の王位を与えることを拒否、代って弟のアルフォンソ3世を王位に就かせた。

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    アルフォンソ3世の下、ポルトガル軍は、アルガルベからムーア人を追い出し、
    ポルトガルの領土を現在の広さにまでしたのだった。 ムーア人はこれで、
    イベリア半島のポルトガル側に持っていた最後の砦を失ったことになる。
    アルフォンソ3世は更に、1253年コルテスを創設し、初めて商人や町人も、
    牧師や貴族と同席出来るようになった。

    ポルトガルは、アルフォンソ3世の息子、ディニス王(1279~1325年)の長い
    時代を通じて繁栄した。 ディニス王は、初めて大学を創設し、農業の開発、
    造船工業の育成にも力をつくした。 漁業と貿易も発展し、外国から金属類や
    武器、繊維がリスボンに入るようになった。 一方、ポルトガルからは、ワインを
    始め、ロウ、みつ、オリーブ油が北ヨーロッパに向け出荷されて行った。

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    リスボンは、その富と重要性から、当然のように新しい首都になり、1298年までに、
    政府の所在地は、コインブラからリスボンに移った。 ところが、1340年代、
    リスボンに停泊中の船の中に居たネズミがペストをポルトガルにもたらすことに
    なり、ポルトガル国民の3人に1人がこの伝染病に掛かって死んで行った。 この
    結果、労働人口の減少から農業生産はガタ落ちとなり、その後数十年もの間、
    政府は、荒地となった農地の再開発に取り組まなければならなかった。

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    オランダ議会下院の総選挙が2017年3月15日に行われ、台風の目となっていた
    極右政党、自由党のウィルダース党首は、反イスラムや移民の排斥を再三
    訴えたが、得票は伸び悩み、最終的に24議席となり、これまでよりも5議席
    増やしたが、第2党に留まった。 ウィルダース氏は敗北を認めた。

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    ヨーロッパ政治全体の行方を占うとして注目されていた、オランダの総選挙だが、
    与党が第一党を確保し、ヨーロッパ各国は『オランダのトランプ』と呼ばれる
    ウィルダース党首率いる極右政党の伸び悩みを歓迎した。

    4月に大統領選挙を控えるフランスでは、ルペン氏率いる極右政党の台頭が注目
    されているが、オランド大統領は『過激主義に大きな勝利を収めたことを祝福する』
    との声明を出した。

    また、9月に総選挙が行われるドイツのメルケル首相は、ルッテ首相に『EUの一員
    として今後も協力しあうことを楽しみにしている』と電話で祝意を伝えた。

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    19世紀の終わりまで、ドイツは、沢山の小さな国家の集まりだった。 しかし、
    これらの国家は、団結して、より大きな集団を結成し、領邦国家となった。
    その集団の中でも、最も強大だったのは、神聖ローマ帝国で、形を変えながら、
    800年から1806年まで存続した。  元々、この地域では。ドイツ語を話す集団と
    して、ある程度のまとまりは見せていたものの、それぞれの小国家にハッキリと
    分かれていたため、それぞれの独自性は維持された。

    その後、フランスのナポレン・ボナパルトによって、神聖ローマ帝国は解体
    されたが、当時のドイツ北東部にあった強国、プロイセンによって、いくつかの
    同盟と戦争を経て、他の国々をまとめ上げたため、初めてのドイツ民族による
    統一国家が1971年に建国された。



    19世紀の終わりになると、ドイツは、他のヨーロッパ諸国と争うように、
    アフリカやアジアに植民地を建設した。 ヨーロッパの強国同士の対立は、
    ついに、1914年~1918年の第一次世界大戦へと発展した。 ドイツとその
    同盟国は、イギリス、フランス、アメリカとその連合国に惨敗した。

    ドイツは、海外植民地を失い、自国の領土の一部を近隣諸国に割譲させられた。
    戦争を引き起こした責任を取らされ、戦争中に破壊されたものを修復する費用
    として、多額の賠償金を課せられた。

    ドイツ国民の中には、ドイツを再び偉大な国家として蘇らせてくれる指導者を
    待望する動きが現れた。 アドルフ・ヒトラーは、国家社会主義ドイツ労働党
    (ナチス)という小さな政党の党首であったが、ドイツの苦境を連合国や
    ヨーロッパのユダヤ人等のせいにして非難することで、国民の人気を集めた。
    1933年、ヒトラーは、その人気を利用して、ドイツの首相となった。 そして、
    間もなく、独裁政権を打ち立てた。

    ヒトラーは、陸軍と海軍を増強し、ドイツが失った領土の一部を取り返した。
    しかし、1939年9月にドイツがポーランドに侵攻すると、ヨーロッパの大国は、
    ヒトラーの野望を止める決意をした。 こうして、第二次世界大戦が始まった。
    ナチスは、強制収容所を建設し、ヨーロッパのユダヤ人や、ロマ人(ジプシー)
    等の差別されて来た人々を大量に虐殺していた事実が明らかになった。

    1945年、ドイツは、敗戦によって荒れ果て、東西に分断された。 西側諸国の
    力を借りて、西ドイツは、ヨーロッパ一豊かな国へと復興した。 社会主義政権の
    支配下にあった東ドイツは、遥かに立ち遅れた。

    1989年に東ドイツの社会主義体制が崩壊すると、西ドイツは、長年の約束を
    守って東ドイツを受け入れた。 これは、口で言うよりも遥かに困難な事業で
    あった。 破綻した東ドイツ経済は、西ドイツの豊かな財政によっても殆ど解決
    し切れない問題を抱えていた。 工場は、非効率的で、老朽化しているために、
    労働者の安全が保障出来ず、閉鎖せざるを得ないところもあった。

    ドイツ再統一後、ドイツ経済の勢いに陰りが見え始めた。 政府は、旧東ドイツの
    近代化に毎年700億ドルを支出しなければならなかった。 しかし、2010年以降は、
    力強い経済発展を遂げ、現在では、EUの中でも1人勝ちとも言える程の経済力を
    誇っている。

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    東日本大震災から6年。 被災当時、かなり頻繁に使われていた『絆(きずな)』
    とは、本来は、犬、馬、鷹などの家畜を通りがかりの立木につないでおくための綱を
    表しており、しがらみ、呪縛、束縛の意味に使われていた。 人と人との結び付き、
    支え合いや助け合いを指すようになったのは、比較的最近である。

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    SNSなどでは、プロフィール画像にも頻繁にこの『絆』が強調されていたりもした
    のだが、実際は、被災地などには関心が薄い人が多く、単に『自分は良い人』を
    アピールするために使われていたのも事実。 これさえ付けておけば、自分も
    善良な日本人的な発想から、好んで使っていた人も多かったのだが、被災から
    6年が経過し、風化を通り越して、既に災害が一切なかったことになっている
    現在では、被災地以外では、既に完全に死語と化している。

    そもそも、熱しやすく冷めやすい国民性であるため、ものの数ヶ月でこの『絆』
    自体が風化してしまったのだが、単なる『友情』よりも強い結び付きを表している
    筈の『絆』は、元々、そこまで硬く結び付いてはいなかった。 結果として、単なる
    言葉の安売りになってしまったため、本来の言葉の意味が薄れてしまった。

    硬い友情で結ばれた『絆』とは、互いの価値を認め合い、相手のために出来ることを
    しようとすることを意味しているのだが、『脱原発』に見られるような、単なる
    一方的な思想の押し売りもこの『絆』に含めてしまったため、最終的には、収拾が
    付かなくなって消滅した。



    心から信頼し合える本当の友達を見つけるのも非常に大変なのに、そこまで硬く
    結ばれた友情など、おいそれとは存在しない。 SNSの発達により、世界中の
    人たちと『友達』になれる時代になったが、SNS内の友人たちは、『友達』など
    ではなく、単なる『知り合い』に過ぎないことを忘れてはならない。

    被災時の海外からの支援に対する感謝の気持ちを日本人として当たり前と大々的に
    述べている人も多く見掛けるものの、実際は、義捐金のネコババが横行している
    ため、実際は、その支援は、被災地にはほとんど届かなかった。 義捐金は、
    被災者に届いてこそ、義捐金なのであり、思い通りの額を懐に入れて良いもの
    では決してない。 阪神淡路大震災の頃からずっと言われ続けている義捐金の
    ネコババだが、一向に改善の兆しは見られない。 

    『絆』はお金で買えるものではなく、自分から一方的に求めるだけでも得られる
    ものではないが、一時の硬い結び付きよりも、緩く長い付き合いの方がまだまし
    なのではないだろうか。

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    東日本大震災から丸6年が経過したが、津波で消滅した沿岸部では、未だ復興など
    というものは全く進んではいない。 ようやく、防潮堤の工事がようやく始まった
    程度なのだが、2017年の政府主催の東日本大震災追悼式では、安倍首相が、
    『被災地に足を運ぶたび、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを
    実感します』などと絵空事ばかりを述べたが、実際に、被災地に足を運んだことが
    ある人間は、そのようなことは一切実感しない。

     

    安倍首相は、元々、復興が完了した場所にしか足を運ばず、悲惨な場所には、
    殆んど行ってはいない。 政府が率先してこのようなウソばかりを述べ立てるため、
    被災地に行ったことすらない人たちの場合は、まんまと騙されてしまうのだが、
    最近では、まともに被災地の報道すらされなくなったため、『災害の風化』
    どころか、既に何もなかったことにされてしまっている。 『災害の美化』と
    でも言うべきなのだろうか。

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    元々、関東他の直接被害を受けていない地域での東日本大震災に対する関心は、
    非常に薄かったのだが、被災から6年を経て、あれほど『絆』と言っていたあの
    騒ぎは一体何だったのかと首をひねるばかり。 何もかもが他人事で、地元の
    人間でも沿岸部の人間以外は、余り復興などというものには関心がないため、
    既に記憶の片隅からも消え去っている。

    現状、沿岸部では、ようやくかさ上げ工事が終了し、防潮堤の建設が始まった
    ばかりであるが、その防潮堤が高過ぎるため、海が一切見えなくなった。 有事の
    際には、むしろ、海が全く見えないため、危険なのではとさえ感じる。  しかも、
    その工事を請け負っているのは、地元の建設業者ではなく、大手ゼネコンばかり。

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    実際に、防潮堤の工事現場に足を運ぶと、被災地を食い物にしているとしか
    思えないぐらいに同じ名前の建設会社ばかりが並んでいるのだが、逆に、
    被災時に地元のために歯を食いしばって頑張った地元の建設会社は、むしろ、
    防潮堤の建設には選ばれなかった。

    『他人の不幸は蜜の味』という言葉があるが、『他人の不幸はカネになる』が
    正しい日本語なのかも知れない。 実際には、災害によって、むしろ、金持ちに
    なった人たちは少なからずいるのだが、瓦礫の処理もカネ儲け、防潮堤も
    カネ儲けでは、世知辛いを通り越して、それこそ、世の終わりを感じるばかり。

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    東日本大震災から丸6年が経過した。 関東に避難をしている東日本大震災の
    避難者は、9割以上が福島からの避難者だが、福島の場合は、原発事故という
    特殊な災害であったため、全員ではないが、東電から補償金が出ており、
    関東に残る事も出来たのだが、宮城、岩手からの津波被災者は、何の補償すら
    なく、更に、関東では仕事がみつからないため、地元に帰るしかなかった。
    この状況は、福島の津波被災者も同様で、原発被災者と津波被災者との間で
    非常に大きな摩擦となっている。

    避難者同士の格差は、被災当初からあったのだが、それでも、行政的な線引き
    だけでその後の運命までをも変えられてしまうのには、矛盾しか感じない。
    原発被災者の場合、ひとりに付き、月額で10~20万円もの補償金が東電から
    出ているため、既に埼玉等で新築の家を購入していたりもする。

    2016年3月末で、仮設住宅への入居期間が終了するため、今でも仮設住宅へ
    避難をしている人たちは、どこかへ引越しをしなければならず、かつ、そこから
    先は、家賃が発生することとなる。 原発被災者の場合は、その引越し代すら
    東電に請求が出来るが、津波被災者の場合は、特に何も補償はされない。

    津波被災者の場合は、住居が津波によって流されているだけではなく、家族、
    親類縁者、友人等が死亡、あるいは、行方不明なのにも関わらず、義捐金も
    ろくに届かず、何もかもを自然災害として処理されてしまったため、国からも
    完全に捨て置かれた状態。 自然災害による弱者に対する社会的なセイフティー
    ネットは、生活保護ぐらいしかないのが現実なのだが、その生活保護は、
    行政によるハードルが非常に高過ぎるため、おいそれとは貰うことが出来ない。

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    東日本大震災は、津波災害と原発災害と言う、いわば、二重の災害であったため、
    事実が正確には伝わらず、遠くへ行けば行くほど、情報が完全に歪んでいるのだが、
    その原因は、情報伝達方法に問題があると言える。 その理由として考えられる
    のは、間接的な情報伝達方法により、書き手側の主観が完全に入ってしまうため、
    情報が正確には伝わらない。 かつ、大袈裟な海外メディアや海外在住者らによる
    海外からの歪んだ先入観や情報が更に風評被害を拡大させた。

    特に、自分の事だけを述べたい人の場合は、勝手に途中で情報を自分好みの情報に
    書き換えるため、話があらぬ方向へと進んで、途中で話が全くの別物になっている
    こともしばしば。 しかも、そのような人間に限って、自分の過ちには気付かない
    ため、始末に終えない。

    『宮城県沖では99%の確立で大地震が起きる』という話は、30年以上も前から
    あった話で、東日本大震災の8年前にも、石巻付近では『宮城県連続地震』が
    起きたが、その際にも、東北大学は、『この先も更に大きな地震が起きるので、
    注意を怠らないように』と言っていた。 よって、東日本大震災に対する準備を
    怠っていたのは、明らかな人災。 福島第一原発でも、津波防止のための防波堤の
    建設を住民側は切望していたが、当時の福島県知事によって無視された。

    津波災害は仕方のない自然災害、原発災害は人災であるため補償せよでは、
    おちおち安心して被災も出来ない。


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    もうすぐ3月11日がやって来る。 最大被災地出身の関東在住者にとっては、
    心中穏やかではない。 過去に類を見ない未曾有の大震災が起きた時、被災地からは
    遠く離れた場所に居た。 但し、その場所は、子供の頃から慣れ親しんだ土地である
    ため、テレビに次々に映し出される映像は、どこも見覚えのある場所ばかり。

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    最初に目に飛び込んで来たのは、仙台空港が津波に飲まれて、水没するところ
    だった。 次に見たのは、仙台市内が津波に飲まれるところ。 仙台市内には、
    一ヶ所だけ海水浴場があるが、その付近は、道が狭く、しかも、一本道しかない
    ので、道路事情が悪いことも知っていた。 次々と津波に流される車や家を見て、
    早く逃げて欲しい気持ちと、あの場所に居たら、もう助からないことも同時に
    分かってしまう自分が居た。

    東日本大震災は、かなり昔から、『30年以内に99%の確立で必ず起こる大地震』
    として、東北大学が予想していた大地震。 よって、例え、震度7(マグニチュード
    9.0)であったとしても、津波さえ来なければ、ここまで被害が拡大することも
    なかった。 地震がかなりの頻度で起こる地域であるため、地震慣れし過ぎて、
    避難しない人が多いことも知っていた。

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    次に目に入ってきたのは、東松島市の参上。 正に自分の地元。 JR仙石線が
    行方不明になったというニュースだった。 津波が襲った後、仙石線の電車は、
    一方が津波に飲まれて大破、もう一方は、高台に緊急停車して助かったが、
    当初は、どちらも乗客は全員死亡と伝えられた。 学校の屋上では、『SOS』を
    掲げた人たちが映し出されたが、すぐ近所に航空自衛隊があるため、何とかなる
    だろうと思っていたが、その航空自衛隊ですら、津波に飲まれて、完全に機能が
    停止したため、屋上などに取り残される人たちが続出した。

    地震が発生した翌日には、福島第一原発で事故が発生したため、福島県全体が
    完全に通れなくなった。 東日本大震災が発生した翌日、最大被災地で自分の
    地元である石巻で、取材のための通訳の依頼が入ったのだが、この原発事故の
    影響により、結局は行けなくなった。 当初は、米軍と共に行けば、何とか
    石巻まで行けるとの話だったのだが、結局のところ、余りの被災度合いのために、
    最終的には、行けないこととなった。

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    その後もテレビでは、連日、東日本大震災のことばかり伝えたが、関東の方では
    輪番による、計画停電が始まった。 福島での原発事故による影響が関東でも
    如実に現れた形が、この計画停電だった。

    被災当初、さいたま市大宮区に住んでいたのだが、大宮区は、埼玉県の経済の
    中心であるため、大宮区全体での停電は避けなければならないという理由により、
    大宮駅を境に、東口と西口とが別々の時間帯で計画停電が実施された。 この時
    には、関東全域が同じような計画停電を実施しているのだと思い込んでいたが、
    実際に計画停電を行った地域は、半分にも満たず、横浜市、川崎市、千葉市等
    では計画停電は実施されなかった。

    計画停電初日、大宮区東口地域は、午後7時から午後10時までの時間帯で計画
    停電が実施されたため、会社から帰宅した時には、電気がなかった。 帰宅前に、
    近所のスーパーにも寄ったのだが、停電により、閉店していた。 近所の
    コンビニなどでは、被災当初こそ計画停電中は営業を停止していたものの、
    数日も経たない頃には、ろうそくや懐中電灯のようなものを使って、停電中でも
    営業が再開された。 カップラーメンやパンなどの食料品には、『各自〇〇個まで』
    のような購入制限が付けられた。 これは、流通事情が極端に悪くなったため、
    一時的に、食料の入荷が滞ったためであった。

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    東日本大震災が発生した翌日、変わらず出勤となったのだが、誰一人として、
    被災地を心配する人間は居なかった。 むしろ、原発事故の話ばかりで、
    津波被災地は、完全に無視された。 自分の実家付近が被災地となったため、
    会社側にとりあえず実家に帰りたい旨を伝えたところ、仕事を辞めてから行く
    ように言われた。 この時点でも、かなり愕然としたのだが、関東は関東で大変
    なので、仕方がないと自分に言い聞かせた。

    その後も、原発事故の影響により、東北道、東北新幹線共に、完全に通行止めと
    なったため、実家に帰れる目処すら立たなかった。 東日本大震災から1ヶ月
    ぐらい経過してようやく、高速バスが極一部だけ復活したのだが、その運賃は、
    仙台まで片道6,000円超の通常よりも割高な運賃だけだった。 これ以外の
    交通手段は、緊急処置として羽田空港から仙台空港までの飛んでいた飛行機
    のみだった。 車で仙台に行く場合も、福島が通れないため、新潟と山形を
    経由して被災地する人たちが続出した。

    いつでも帰れる場所だと思っていた自分の地元は、いつ帰れるのかすら分からない
    遠い場所になった。 実際に、自分の地元である石巻に帰れたのは、新幹線が
    ようやく福島まで再開したゴールデンウィークになったからだった。 被災当時、
    親が携帯を所持していなかったため、連絡が一切とれない状況がゴールデンウィーク
    まで続いた。 実家に何度電話しても電話は通じなかったが、後で知ったところに
    よると、母親は隣町にある姉の家に避難をしていた。

    テレビで何度も映し出されていた自分の地元は、変わり果てていた。 変わり果てた
    と言うよりも、地獄絵図そのものであった。 大宮駅に到着して、最初に掛けられた
    声は、『カラオケ如何ですか?』だった。 新幹線でものの2時間程度の場所
    なのに、余りにも違い過ぎる現実を目の当たりにして、悔しいや悲しいを通り
    越して、呆然とした。 

    海外でも、フクシマの原発事故の事は、大々的に報道されたが、使われていた
    画像は、どれもこれも津波被災地の宮城県のものだった。 報道されている内容
    自体が、ウソだとすぐに分かった。 大袈裟な噂ばかりが一人歩きを始めた。

    東日本大震災では、福島の事ばかりが語られるが、実際は津波被災地の方が凄惨な
    状況であるため、津波被災地にももっと目を向けて欲しい。

    【被災当初の宮城県の様子】


    2016年2月10日現在、警察庁がまとめたところによると、東日本大震災による
    一連の余震での死者も含め、死者15,894人(宮城県9,541人、岩手県4,673人、
    福島県1,613人、茨城県24人、千葉県21人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、
    青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者2,562人と
    なっている。

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    2012年に発足した安倍自民内閣。 アベノミクスによる『改革』に乗り出した
    ものの、その結果は、惨憺たるものに。 2014年4月の増税以降は、その傾向が
    より鮮明になった。 アベノミクスの際たるものとして、経済のマイナスを
    挙げることが出来るのだが、現在の日本は、先進国の中でも、最低レベルの
    最低賃金となっており、実質賃金も、軒並みマイナスを記録。 それに連れて、
    個人消費も2年連続でマイナスを更新している。

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    その抜本的な改革案として、『プレミアムフライデー』なるものが政府主導で
    導入されたが、そもそも、給与が下がり続けているのに、働く時間を短縮して
    帰宅したところで、使うお金がないため、個人消費など、伸びる筈がない。
    一部では、この『プレミアムフライデー』を生み出すために、無理な残業や
    休日出勤が発生するなど、既に弊害が散見され初めている。

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    労働市場も惨憺たるもので、転職など、夢のまた夢で、何が何でもブラック企業に
    しがみつかないと生活が成り立たないため、過労死や自殺も見過ごせない状態
    となっている。 現在の労働市場の最大の問題点としては、長時間労働による、
    作業効率の低下と言うよりも、サービス残業が余りにも常習化しているため、
    実際は、残業代がまともに支払われていない企業が多発しているところ。

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    経済格差の拡大により生み出された生活弱者は、既にギリギリのところまで追い
    つめられており、生活保護以外に、まともな社会的なセイフティーネットが存在
    しない日本においては、刑務所への収監目的での万引きや、一部では、餓死する
    人も現れている。

    6人に1人の子供が貧困状態に置かれているのは、その親の世代の収入が減り続けて
    いるためで、消費を促すためには、給与を上げる以外に手立てはないのだが、
    経団連らによる、日本国民、総派遣社員化により、正社員への道はますます遠く
    なっており、その派遣社員にすらなれない人たちの場合は、明日をも知れない
    風前の灯のような生活を余儀なくされている。

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    日本経済が、ここまでガタガタになってしまったのは、小泉・竹中政権時代の
    労働派遣法改悪が諸悪の根源と言われているが、『新しい働き方』の前に、
    『まともな働き方』を用意して貰わないと、まともな生活を維持出来ないばかりか、
    技術や知識の継承が全く出来ず、国の将来にも不安ばかりが残る。 こんな
    状況下でも、好景気を謳歌出来るのは、上の方で踏ん反り返っている高齢者のみ
    となるが、バカが国を支配してしまうと、こうなるという典型的な例となっている
    のではないだろうか。

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